不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地政策と鑑定評価の法 練習問題 第6問: 不動産の鑑定評価に関する法律に定める懲戒処分と監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
不動産の鑑定評価に関する法律に定める懲戒処分と監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 都道府県知事は、その登録を受けた不動産鑑定業者がこの法律に違反したときは、戒告、1年以内の業務の全部又は一部の停止又は登録の消除をすることができる。
正しいものは (4) です。不動産の鑑定評価に関する法律第41条は、国土交通大臣又は都道府県知事が、自らの登録を受けた業者がこの法律に違反したときなどに、戒告、1年以内の期間を定めた業務の全部又は一部の停止、登録の消除のいずれかをすることができると定めています。
業者に対する監督処分は、登録をした行政庁が行う仕組みです。「相当の注意を怠って…登録を消除」は誤りです。
第40条は、故意の不当な鑑定評価等には1年以内の業務の禁止又は登録の消除 (第1項)、相当の注意を怠った (過失による) 場合には戒告又は1年以内の業務の禁止 (第2項) と分けており、過失で登録の消除はできません。故意と過失の処分の取り違えです。
「懲戒処分は…都道府県知事が行う」は誤りで、不動産鑑定士個人に対する第40条の懲戒処分をするのは国土交通大臣です。「土地鑑定委員会に…報告」は誤りです。
第42条は、何人も、国土交通大臣又はその不動産鑑定士が従事する業者が登録を受けた都道府県知事に、資料を添えて事実を報告し、措置を求めることができるとしています。土地鑑定委員会 (地価公示などを行う国土交通省の委員会) は求める先ではなく、相手方の取り違えです。
「故意に…戒告」は誤りです。戒告は相当の注意を怠った場合 (第40条第2項) の処分で、故意の場合 (同条第1項) は1年以内の業務の禁止又は登録の消除です。
鑑定士個人は大臣が懲戒、業者は登録をした行政庁が監督、と分けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 不動産の鑑定評価に関する法律第40条、第41条、第42条
関連キーワード: 懲戒処分・監督処分・故意と過失・措置の要求・戒告
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