不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:土地政策と鑑定評価の法 練習問題 第7問: 地価公示法に定める地価公示の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
地価公示法に定める地価公示の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 国土利用計画法の規制区域に指定された区域も、都市計画区域内にあれば公示区域に含まれる。
誤っているものは (3) です。地価公示法第2条第1項は、公示区域を、都市計画区域その他土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域としたうえで、かっこ書で、国土利用計画法第12条第1項により指定された規制区域を除いています。
規制区域 (投機的取引が集中し地価が急激に上昇するおそれがあるとして都道府県知事が指定し、取引に許可が要る区域) は、都市計画区域内であっても公示区域に入りません。区域の範囲の取り違えです。
「2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め…」は第2条第1項のとおりで、委員会は鑑定評価の結果を審査・調整し、基準日における標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定します。「標準地は…一団の土地について選定する」は第3条のとおりで、選ぶのは土地鑑定委員会です。
「都市計画区域外…も含まれる」は第2条第1項と地価公示法施行規則第1条第1項のとおりで、都市計画区域を除く土地取引が相当程度見込まれる区域のうち国土交通大臣が定めるものも公示区域です。「関係市町村の長に…書面と…図面を送付」は第7条第1項のとおりで、関係市町村の長は、これを市町村の事務所で一般の閲覧に供します (同条第2項)。
公示区域は、都市計画区域などから規制区域を除いた区域、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 地価公示法第2条第1項、第3条、第7条、地価公示法施行規則第1条第1項
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