不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:区画整理・再開発 練習問題 第9問: 組合が施行する第一種市街地再開発事業における権利変換を希望しない旨の申出に関する次のイからホまでの記述のうち、都市再開発法の規定によれば、誤っているものの組合せ
組合が施行する第一種市街地再開発事業における権利変換を希望しない旨の申出に関する次のイからホまでの記述のうち、都市再開発法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 イ 施行地区内の宅地について借地権を有する者は、権利の変換を希望せず、その借地権に代えて金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。 ロ この申出の相手方は、施行地区を管轄する市町村長である。 ハ 施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者は、その建築物を施行地区外に移転すべき旨を申し出ることができる。 ニ 申出に係る宅地に仮登記上の権利があるときは、その権利者の同意を得なければ、金銭の給付の希望を申し出ることができない。 ホ この申出は、組合の設立の認可の公告など法定の公告があった日から起算して60日以内にすることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. ロとホ
誤っているものの組合せはロとホで、(4) です。都市再開発法第71条第1項によれば、組合の設立の認可の公告など法定の公告(施行認可の公告等)があったときは、施行地区内の宅地の所有権者・借地権者や、権原(法律上の正当な根拠)に基づいて建築物を所有する者は、その公告があった日から起算して30日以内に、施行者に対して申出をすることができます。
申出の中身は、権利変換(従前の権利を施設建築物の床などの権利に置き換えること)を希望せずに金銭の給付を希望すること、又は自己の建築物を施行地区外に移転すべきことです。ロは相手方の取り違えで誤りです。
申出の相手方は施行者(ここでは組合)であり、市町村長ではありません。ホは期間の誤りで、60日ではなく30日以内です。
イは同項のとおり正しく、借地権者も借地権に代えて金銭の給付を希望できます。ハも同項のとおり正しく、権原に基づく建築物の所有者は施行地区外への移転を申し出られます。
ニも正しく、第71条第2項は、宅地などに仮登記上の権利や処分の制限の登記などがあるときは、その権利者などの同意がなければ金銭の給付の希望を申し出ることができないとしています。申出は「公告から30日以内に施行者へ」、仮登記などがあれば「その権利者の同意」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市再開発法第71条第1項・第71条第2項
関連キーワード: 権利変換・金銭の給付・申出・30日以内
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間