不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:区画整理・再開発 練習問題 第10問: 都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の権利変換計画の縦覧と権利変換期日における権利の変換に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の権利変換計画の縦覧と権利変換期日における権利の変換に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 施設建築物の敷地となるべき土地には、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物の所有を目的とする地上権が設定されたものとみなされる。
正しいものは (2) です。都市再開発法第88条第1項は、施設建築物(再開発で建てる共同の建物)の敷地となるべき土地に、権利変換期日(権利変換計画で定める、権利が一斉に切り替わる日)において、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物の所有を目的とする地上権が設定されたものとみなすと定めています。
賃借権ではなく地上権である点が要所です。(1) は誤りです。
第87条第1項により、施行地区内の土地は「権利変換期日」に、権利変換計画に従って新たに所有者となるべき者に帰属します。換地処分の公告の翌日に効果が生じる土地区画整理事業と混同しないようにします。
(3) も誤りです。権利者の同意を得る手続は個人施行者のもので(第72条第2項が第7条の13を準用)、組合は個人施行者以外の施行者として、総会の議決(第30条第8号)を経たうえで、権利変換計画を2週間(期間は第83条第1項)公衆の縦覧に供します。
(4) も誤りで、意見書は縦覧期間内に施行者に提出します(同条第2項)。(5) も誤りで、第87条第1項後段は、従前の土地を目的とする所有権以外の権利は、別段の定めがあるものを除き消滅するとしています。
再開発では権利変換期日に土地の帰属が一斉に切り替わり、施設建築物の敷地には地上権が設定されたものとみなされる、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 都市再開発法第83条第1項・第83条第2項・第87条第1項・第88条第1項・第30条・第72条第2項
関連キーワード: 権利変換計画・権利変換期日・地上権・縦覧
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間