不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:区画整理・再開発 練習問題 第3問: 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地に存する登記のない権利の扱いに関する次のイからホまでの記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正し
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地に存する登記のない権利の扱いに関する次のイからホまでの記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 イ 施行地区内の宅地に未登記の借地権を有する者が法定の申告をしていないときは、その申告のない限り、その借地権は組合員に関する規定の適用について存しないものとみなされる。 ロ 施行地区内の宅地について所有権以外の権利で登記のないものを有する者は、書面でその権利の種類及び内容を施行者に申告しなければならない。 ハ 申告のあった未登記の借地権が移転したときは、当事者は、その旨をその宅地の所在する市町村の長に届け出なければならない。 ニ 申告のあった未登記の借地権が移転したのに届出がないときは、施行者は、その移転があったものとみなして換地計画を定めることができる。 ホ 未登記の権利の申告は、その宅地の所有者と連署した書面でしなければならず、権利を証する書類を添えて単独ですることは認められていない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. イとロ
正しいものの組合せはイとロで、(1) です。イは土地区画整理法第25条第2項のとおりです。
組合が施行する事業では施行地区内の宅地の所有者と借地権者が組合員になりますが、登記のない借地権は、第19条第3項又は第85条第1項の申告がない限り、組合員の規定の適用について存しないものとみなされます。ロは第85条第1項のとおりで、個人施行者の事業を除く施行地区では、所有権以外の権利で登記のないもの(未登記の借地権など)を持つ者は、書面で種類と内容を施行者に申告します。
ハは誤りです。申告した権利が移転・変更・消滅したときの届出先も施行者です(第85条第3項)。
設立前の区域の公告に応じた借地権の申告(第19条第3項)は市町村長あてなので、取り違えないようにします。ニは向きが逆です。
届出のない移転は、届出がない限り移転が「ない」ものとみなして、換地計画などの処分や決定をすることができます(第85条第5項)。ホも誤りです。
申告は、宅地の所有者などと連署する方法のほか、権利を証する書類を添える方法でもでき(第85条第1項)、連署に限られません。登記のない権利は、申告(設立前の区域の公告に応じたものは市町村長、施行地区では施行者あて)をして初めて数えられ、申告した権利の移転は施行者に届け出るまで無かったものとして扱われる、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 土地区画整理法第25条第2項・第85条第1項・第85条第3項・第85条第5項
関連キーワード: 未登記の借地権・権利の申告・組合員・換地計画
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間