不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:区画整理・再開発 練習問題 第6問: 都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の施行区域と施行者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の施行区域と施行者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 高度利用地区の区域内の宅地について所有権を有する者は、他の者と共同しなくても、1人で、その宅地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。
正しいものは (3) です。都市再開発法第2条の2第1項は、高度利用地区などの区域内の宅地について所有権や借地権を持つ者(又はその同意を得た者)は、「一人で、又は数人共同して」、その宅地について第一種市街地再開発事業(土地を共同化して施設建築物を建て、権利を床などに置き換える事業)を施行できると定めています(施行には別に知事等の認可が要ります)。
組合の設立については、第11条第1項が、施行区域内の宅地の所有権者又は借地権者が「5人以上」共同して定款と事業計画を定め、「都道府県知事」の認可を受けると定めています。「国土交通大臣の認可」は認可権者の取り違え、「7人以上」は土地区画整理組合(土地区画整理法第14条)との混同で、どちらも誤りです。
施行区域の条件として第3条第2号は、一定のものを除く耐火建築物の建築面積の合計が全建築物の建築面積の合計のおおむね「3分の1以下」であること(又は敷地面積で同じく3分の1以下であること)を求めます。「以上」とするのは逆で誤りです。
また第3条は、施行区域を市街地再開発促進区域内の区域「又は」高度利用地区などの区域内で条件に当たる区域としているので、促進区域に限るとするのも誤りです。高度利用地区などの区域内の地権者は1人でも第一種市街地再開発事業を施行でき、組合で施行するなら再開発は5人以上、区画整理は7人以上で、どちらも知事の認可を受ける、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 都市再開発法第2条の2第1項・第3条・第11条第1項
関連キーワード: 第一種市街地再開発事業・施行区域・個人施行者・市街地再開発組合
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