不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:区画整理・再開発 練習問題 第1問: 土地区画整理法に基づく土地区画整理組合の設立の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
土地区画整理法に基づく土地区画整理組合の設立の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 公告された区域内の宅地に未登記の借地権を有する者は、公告があった日から1月以内に、書面で市町村長にその借地権を申告しなければならない。
正しいものは (5) です。土地区画整理組合(宅地の所有者や借地権者が集まって土地区画整理事業を行う団体)を設立する前には、同意を求める借地権者を確定しておく必要があります。
そこで土地区画整理法第19条第3項は、公告された区域内の宅地に登記のない借地権を持つ者に、公告があった日から1月以内(期間は同項)に、宅地の所有者と連署するか借地権を証する書面を添えて、書面で市町村長に申告することを求めています。(1) は誤りです。
第18条は、所有者全員と借地権者全員の「それぞれ」の3分の2以上の同意を求めており、両者を合わせた総数で数えるのではありません。(2) も誤りで、同条後段は、同意した者の宅地と借地の地積を「合計」し、区域内の宅地の総地積と借地の総地積の「合計」の3分の2以上であることを求めます。
別々に比べるのではありません。(3) は誤りで、区域の公告を申請する先は区域を管轄する市町村長です(第19条第1項)。
設立を認可するのは都道府県知事(第14条第1項)なので、取り違えないようにします。(4) は時点の取り違えです。
申告のない未登記の借地権が存しないものとみなされるのは、申告の期間(公告の日から1月)が過ぎた後からで(第19条第4項)、公告の日からではありません。設立の同意は人数を「それぞれ」、地積を「合計」で数えて3分の2以上とし、未登記の借地権は公告から1月以内に市町村長へ申告する、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 土地区画整理法第18条・第19条第1項・第19条第3項・第19条第4項
関連キーワード: 土地区画整理組合・設立の同意・借地権の申告・3分の2
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