不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:区画整理・再開発 練習問題 第5問: 土地区画整理法に規定する換地処分の公告後の権利と登記に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 換地処分の公告があったときは、施
土地区画整理法に規定する換地処分の公告後の権利と登記に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 換地処分の公告があったときは、施行者は、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。 ロ 換地処分の公告があった日後、事業による変動の登記がされるまでの間に施行地区内の土地及び建物について他の登記をするには、施行者の承認を得なければならない。 ハ 施行地区内の宅地に存する地役権は、原則として、換地処分の公告があった日の翌日以後も、なお従前の宅地の上に存する。 ニ 換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日から従前の宅地とみなされる。 ホ 施行地区内の土地及び建物について事業の施行による変動があったときは、施行者が、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. ロとニ
誤っているものの組合せはロとニで、(3) です。ロは仕組みの取り違えです。
土地区画整理法第107条第3項によれば、換地処分の公告があった日後は、事業による変動の登記がされるまで、施行地区内の土地と建物について他の登記はできないのが原則です。例外は、申請人が確定日付のある書類(日付が公に証明された書類)で公告前に登記原因が生じたことを証明した場合で、施行者の承認を得て登記するという仕組みはありません。
施行者の承認は、都市再開発法で権利変換手続開始の登記の後に権利を処分するときの仕組みです(同法第70条第2項)。ニは時点の取り違えです。
第104条第1項によれば、換地は換地処分の公告があった日の「翌日」から従前の宅地とみなされます。イは正しく、施行者は公告があったら直ちに登記所へ通知します(第107条第1項)。
ハも正しく、地役権は土地そのものの利用に結びつく権利なので、原則として公告の日の翌日以後も従前の宅地の上に残ります(第104条第4項)。ただし、事業によって行使する利益がなくなった地役権は、公告があった日が終了した時に消滅します(同条第5項)。
ホも正しく、施行者が遅滞なく変動の登記を申請又は嘱託します(第107条第2項)。換地は公告の翌日から従前の宅地とみなされ、公告後、変動の登記がされるまでの他の登記は、確定日付のある書類で公告前の登記原因を示したときだけできる、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 土地区画整理法第104条第1項・第104条第4項・第104条第5項・第107条第1項・第107条第2項・第107条第3項
関連キーワード: 換地処分・換地処分に伴う登記・地役権・確定日付
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