不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:区画整理・再開発 練習問題 第7問: 都市再開発法に規定する市街地再開発促進区域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
都市再開発法に規定する市街地再開発促進区域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 都市計画の告示の日から5年以内に施行の認可などがない単位整備区は、障害となる事由がない限り、区域内の所有権者及び借地権者が施行するものとされる。
誤っているものは (5) です。市街地再開発促進区域(地権者による自主的な再開発を促すために都市計画で定める区域)について、都市再開発法第7条の2第2項は、都市計画の告示の日から起算して5年以内(期間は同項)に施行の認可などがされていない単位整備区(促進区域の中で事業を進める単位の区域)について、施行の障害となる事由がない限り「市町村」が第一種市街地再開発事業を施行するものとしています。
所有権者と借地権者については、同条第1項が、できる限り速やかに事業を施行するなどして都市計画の目的を達成するよう「努めなければならない」と定める努力義務にとどまり、5年たったときに施行する者とはされていません。主体の取り違えです。
ほかは正しい内容です。(1) 促進区域の都市計画には公共施設の配置と規模、単位整備区を定めます(第7条第2項)。
(2) 促進区域内で一定の建築物を建てるには都道府県知事(市の区域内ではその市の長)の許可が要ります(第7条の4第1項)。(3) 違反者には是正に必要な措置を命じられます(第7条の5第1項)。
(4) 所有者が買取りを申し出て、買い取らない旨の通知があった土地での建築なら、許可をしなければなりません(第7条の4第2項・第7条の6)。促進区域の地権者は施行に努める努力義務を負い、5年たっても進まない単位整備区は市町村が施行する、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 都市再開発法第7条第2項・第7条の2第1項・第7条の2第2項・第7条の4第1項・第7条の4第2項・第7条の5第1項・第7条の6
関連キーワード: 市街地再開発促進区域・努力義務・建築の許可・土地の買取り
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