不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:区画整理・再開発 練習問題 第2問: 市の区域内で土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の制限(土地区画整理法第76条)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ
市の区域内で土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の制限(土地区画整理法第76条)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 事業基本方針を定めて設立の認可を受けた組合の事業では、この制限は、その設立の認可の公告があった日後から及ぶ。
誤っているものは (4) です。土地区画整理法第76条第1項は、同項各号の公告があった日後、換地処分の公告がある日まで、施行地区内で事業の障害となるおそれのある土地の形質の変更や建築物の新築などをしようとする者に、許可を求めています。
組合が施行する事業で制限の始まりとなるのは「第21条第3項の公告」です(同項第2号)。第21条第3項の公告は、定款と事業計画による設立の認可(第14条第1項)か、設立した後の事業計画の認可(同条第3項)をしたときの公告です。
事業計画より先に定款と事業基本方針を定めて受ける設立の認可(同条第2項)の公告は第21条第4項によるもので、この制限の始まりにはなりません。この場合、制限は、後で事業計画の認可を受け、その公告があった日後から及びます。
ほかは正しい内容です。(1) 許可に付ける条件は、許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはなりません(第76条第3項後段)。
(2) 市の区域内で組合が施行する事業の許可権者はその市の長で(同条第1項かっこ書)、必要があれば許可に期限などの条件を付けられます(同条第3項前段)。(3) 違反した者だけでなく、その者から権利を引き継いだ承継人にも、移転や除却を命じられます(同条第4項)。
(5) 命ずべき者を過失なく知ることができないときは、期限などをあらかじめ公告したうえで、許可権者が自ら措置を行えます(同条第5項)。組合施行の制限は、事業計画が定まったことの公告(第21条第3項)から始まり、事業基本方針だけで設立したときの公告(同条第4項)では始まらないと覚えましょう。
根拠・参照資料: 土地区画整理法第76条第1項・第76条第3項・第76条第4項・第76条第5項・第21条第3項・第21条第4項・第14条第2項
関連キーワード: 建築行為等の制限・事業基本方針・許可の条件・原状回復命令
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