不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:区画整理・再開発 練習問題 第8問: 都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 権利変換手続開始の登記の後に宅地の所有者が承認を得ずに所有権を譲渡しても、その譲渡を施行者に対抗できない。
正しいものは (2) です。権利変換(従前の土地や建物の権利を、再開発でできる施設建築物の床などの権利に置き換えること)の準備のため、都市再開発法第70条第1項は、事業計画の認可などの公告(第60条第2項各号)があったとき、施行者が遅滞なく、施行地区内の宅地・建築物と既登記の借地権について権利変換手続開始の登記を申請又は嘱託すると定めます。
この登記の後に所有者や借地権者が権利を処分するには施行者の承認が要り(同条第2項)、承認を得ないでした処分は施行者に対抗することができません(同条第4項)。(1) は承認する者の取り違えで、承認するのは都道府県知事ではなく施行者です。
(3) は向きが逆です。施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由があれば承認を拒めます(同条第3項)。
正当な理由がなければ拒めない、というのが条文の形です。(4) は申請する者の取り違えで、登記を申請又は嘱託するのは施行者です(同条第1項)。
(5) は時期の取り違えで、登記は事業計画の認可などの公告があったとき遅滞なく行い、権利変換計画はその後の段階で定めます。権利変換手続開始の登記は事業の公告の後に施行者がし、その後の処分には施行者の承認が要り、承認のない処分は施行者に対抗できない、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 都市再開発法第70条第1項・第70条第2項・第70条第3項・第70条第4項・第60条第2項
関連キーワード: 権利変換手続開始の登記・施行者の承認・対抗・第一種市街地再開発事業
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