電気通信事業法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
ある事業者が、電気通信回線設備を設置して電気通信事業を始めようとしている。次の設置の計画のうち、電気通信事業法に基づく総務大臣の登録を受けずに、届出によって事業を営むことができるものはどれか。なお、C市とD市はE県内の市で指定都市ではなく、F県はE県の隣の県とし、無線局の設備は含まないものとする。
正解: 1. 端末系伝送路設備をC市の区域内だけに設け、中継系伝送路設備をE県内の複数の市にまたがって設ける。
解説: 「端末系伝送路設備をC市の区域内だけに設け、中継系伝送路設備をE県内の複数の市にまたがって設ける」計画が、届出で営めるものです。電気通信事業法第9条は、電気通信事業を営もうとする者に総務大臣の登録を求めつつ、第1号で、設置する電気通信回線設備の規模と区域の範囲が総務省令で定める基…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第9条、電気通信事業法施行規則第3条第1項、電気通信事業法第16条第1項
関連キーワード: 電気通信事業の登録・届出・端末系伝送路設備・中継系伝送路設備
- 正解済みまだ正解していませんQ2
電気通信事業法に定める、総務大臣による電気通信事業の登録の取消しについて述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 不正の手段で変更登録を受けたことは、登録を取り消すことができる事由に当たる。
解説: 「不正の手段で変更登録を受けたことは、登録を取り消すことができる事由に当たる」が正しい記述です。電気通信事業法第14条第1項は、総務大臣は登録を受けた者が各号のいずれかに該当するときは登録を「取り消すことができる」と定め、第2号に、不正の手段により登録、登録の更新又は変更登録を受…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第14条第1項、電気通信事業法第14条第2項、電気通信事業法第12条第2項、電気通信事業法第12条の2第1項、電気通信事業法第15条
関連キーワード: 登録の取消し・変更登録・公共の利益・総務大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ3
登録を受けた電気通信事業者であるX社（株式会社）は、電気通信事業を営んでいる間に、株主総会の決議によって解散した（合併による解散ではない）。電気通信事業法の定めに照らして、正しいものはどれか。
正解: 1. 解散したときは、X社の清算人が、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出る。
解説: 「解散したときは、X社の清算人が、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出る」が正しい記述です。電気通信事業法第18条第2項は、電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（破産手続開始の決定による解散では破産管財人）が、遅滞なく総務大臣に届け出ると定めています…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第18条第2項、電気通信事業法第15条
関連キーワード: 法人の解散・解散の届出・清算人・登録の抹消
- 正解済みまだ正解していませんQ4
電気通信事業者Y社で交換設備の保守を担当する社員が、作業中に知った利用者の通話の内容を外部の知人あてにメールで送信したが、送信が途中で止められて知人には届かず、漏えいには至らなかった。この行為に対する電気通信事業法の罰則について正しいものはどれか。
正解: 3. 従事する者の場合の刑は3年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金で、未遂も罰せられる。
解説: 「従事する者の場合の刑は3年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金で、未遂も罰せられる」が正しい記述です。電気通信事業法第4条第1項は、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵してはならないと定め、その罰則が第179条です。同条第1項は秘密を侵した者を2年以下の拘禁刑又は100万…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第4条第1項、電気通信事業法第179条
関連キーワード: 通信の秘密・罰則・未遂罪・電気通信事業に従事する者
- 正解済みまだ正解していませんQ5
電気通信事業法に定める重要通信の確保について述べた次の文のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 電気通信事業者は、他の事業者と設備を相互に接続するときは、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めるなどの措置を講じる。
解説: 「電気通信事業者は、他の事業者と設備を相互に接続するときは、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めるなどの措置を講じる」が正しい記述です。電気通信事業法第8条第3項は、重要通信の円滑な実施を他の事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、設備を相互に接続する場合に、優先的な取扱い…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第8条第1項、電気通信事業法第8条第2項、電気通信事業法第8条第3項
関連キーワード: 重要通信・相互接続・優先的な取扱い・非常事態
- 正解済みまだ正解していませんQ6
電気通信事業者Z社では、(ア) 大規模な災害の際に重要通信を確保するため、総務省令の基準に従って電気通信業務の一部を停止した。(イ) 別の日に、保守の作業の誤りで通信の秘密の漏えいが生じた。電気通信事業法に定める総務大臣への報告について正しいものはどれか。
正解: 2. (ア)も(イ)も、その旨を理由又は原因とともに遅滞なく報告する。
解説: 「(ア)も(イ)も、その旨を理由又は原因とともに遅滞なく報告する」が正しい記述です。電気通信事業法第28条第1項は、電気通信事業者が、第1号の「第8条第2項の規定により電気通信業務の一部を停止したとき」と、第2号の事故（イ 通信の秘密の漏えい、ハ その他総務省令で定める重大な事故…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第28条第1項、電気通信事業法第8条第2項
関連キーワード: 業務の停止等の報告・通信の秘密の漏えい・重要通信・遅滞なく
- 正解済みまだ正解していませんQ7
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者Wの事業場で、重大な事故などが生ずるおそれがあると認められる事態として総務省令で定めるものが生じた。事業場の電気通信主任技術者がこれを見つけて電気通信設備統括管理者に伝え、Wもそう認めたが、実際の事故には至っていない。このときの報告について、電気通信事業法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. 電気通信事業者であるWが、遅滞なく、その旨を理由又は原因とともに総務大臣に報告する。
解説: 「電気通信事業者であるWが、遅滞なく、その旨を理由又は原因とともに総務大臣に報告する」が正しい記述です。電気通信事業法第28条第2項は、電気通信事業者が、前項第2号イからハまでの事故（通信の秘密の漏えい、総務省令で定める重大な事故など）が生ずるおそれがあると認められる事態として総…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第28条第2項、電気通信事業法第45条第1項、電気通信事業法第44条の3第1項、電気通信事業法施行規則第57条第3項
関連キーワード: 重大な事故・おそれのある事態・報告・遅滞なく
- 正解済みまだ正解していませんQ8
自ら交換設備と伝送路設備を設置してデータ伝送の役務を提供する電気通信事業者Aは、これらの設備の日常の保守をB社に委託している。これらの設備（利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令で定める設備には当たらない）について、電気通信事業法上、総務省令で定める技術基準に適合するように維持する義務を負う者はどれか。
正解: 3. 電気通信事業者であるA自身
解説: 「電気通信事業者であるA自身」が正しいものです。電気通信事業法第41条第1項は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その事業の用に供する電気通信設備（影響が軽微なものとして総務省令で定める設備などを除く）を、総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないと…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第41条第1項、電気通信事業法第45条第1項、電気通信事業法第49条第1項、電気通信事業法第44条の3第1項
関連キーワード: 電気通信設備の維持・技術基準・電気通信主任技術者・電気通信設備統括管理者
- 正解済みまだ正解していませんQ9
事業者Pは、電気通信回線設備を設置せず、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者Q社から回線を借り、自ら設置したそのほかの電気通信設備を用いて基礎的電気通信役務を提供している。Pが提供する基礎的電気通信役務に用いる設備（専らドメイン名電気通信役務に用いるものではない）の維持について、電気通信事業法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 4. Pが、基礎的電気通信役務に用いる自らの設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
解説: 「Pが、基礎的電気通信役務に用いる自らの設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない」が正しい記述です。電気通信事業法第41条第1項の維持の義務は電気通信回線設備を設置する事業者に課されるもので、回線設備を設置していないPには及びません。しかし同条第2項は…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第41条第2項、電気通信事業法第41条第1項
関連キーワード: 基礎的電気通信役務・電気通信設備の維持・技術基準・管理規程
- 正解済みまだ正解していませんQ10
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者Bが、技術基準の対象となる交換設備を新しく設け、近く使用を開始しようとしている（総務省令で手続の対象から除かれる設備には当たらない）。電気通信事業法に照らして、Bがとるべき手続として正しいものはどれか。
正解: 3. 自ら適合を確認し、使用の開始前にその結果を総務大臣に届け出る。
解説: 「自ら適合を確認し、使用の開始前にその結果を総務大臣に届け出る」が正しい記述です。電気通信事業法第42条第1項は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が第41条第1項の電気通信設備の使用を開始しようとするときは、その設備が総務省令で定める技術基準に適合することを「自ら確認しな…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第42条第1項、電気通信事業法第42条第3項、電気通信事業法第53条第1項
関連キーワード: 自己確認・使用の開始前・技術基準・届出
- 正解済みまだ正解していませんQ11
C社は電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営んでいる。C社の主任技術者Dは、設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持する義務について、どの設備が対象になり、基準に合わないと分かったときに何が起こるかを社内向けに整理した。Dの整理として、電気通信事業法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 故障などによる利用者への影響が軽微なものとして総務省令で定める設備は、この義務の対象から除かれる。
解説: 「故障などによる利用者への影響が軽微なものとして総務省令で定める設備は、この義務の対象から除かれる。」が正しい記述です。電気通信事業法第41条第1項は、回線設備を設置する事業者に、設備を技術基準 (設備が満たすべき技術上の条件) に適合するよう維持させ、括弧書で、損壊又は故障等に…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第41条第1項、電気通信事業法第41条第2項、電気通信事業法第41条の2、電気通信事業法第43条第1項
関連キーワード: 技術基準・維持の義務・技術基準適合命令・電気通信回線設備
- 正解済みまだ正解していませんQ12
A社は電気通信事業の登録を受け、電気通信回線設備を設置して新たに事業を始める準備を進めている。社内では、事業用電気通信設備の管理の方針・体制・方法などをまとめた管理規程の案ができあがった。この管理規程の扱いとして、電気通信事業法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. A社が管理規程を定め、電気通信事業を開始する前に、総務大臣に届け出なければならない。
解説: 「A社が管理規程を定め、電気通信事業を開始する前に、総務大臣に届け出なければならない。」が正しい記述です。管理規程は、設備をどう管理するかを事業者が自分で決めておく社内の決まりです。電気通信事業法第44条第1項は、電気通信事業者が管理規程を定め、「電気通信事業の開始前に、総務大臣…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第44条第1項、電気通信事業法施行規則第28条第1項
関連キーワード: 管理規程・事業の開始前・届出・電気通信事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ13
電気通信事業者が定める管理規程は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために事業者が遵守すべき一定の事項に関し、必要な内容を定めたものでなければならない。電気通信事業法がその事項として掲げていないものはどれか。
正解: 1. 電気通信主任技術者の選任及び解任に関する事項
解説: 「電気通信主任技術者の選任及び解任に関する事項」が、法律に掲げられていない事項です。電気通信事業法第44条第2項は、管理規程に定める事項として、第1号「事業用電気通信設備の管理の方針」、第2号「管理の体制」、第3号「管理の方法」、第4号「電気通信設備統括管理者の選任」に関する事項…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第44条第2項、電気通信事業法第45条第1項、電気通信事業法施行規則第29条
関連キーワード: 管理規程・管理の方針・体制・方法・電気通信設備統括管理者・定める事項
- 正解済みまだ正解していませんQ14
B社は、障害の監視を24時間体制に改めるため、総務大臣に届け出ていた管理規程のうち、事業用電気通信設備の管理の体制に関する部分を改めた。この管理規程の変更について、電気通信事業法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 変更したときは、遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない。
解説: 「変更したときは、遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない」が正しい記述です。電気通信事業法第44条第3項は、管理規程を変更したときは「遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない」と定めています。「遅滞なく」は、正当な理由のない遅れを許さず、変えた後…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第44条第3項、電気通信事業法第44条第2項、電気通信事業法施行規則第28条第2項
関連キーワード: 管理規程の変更・遅滞なく・届出・事後の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ15
D社の管理規程は届け出たとおりのもので、内容は電気通信事業法の求める事項を満たしている。ところが総務大臣は、D社の現場でこの管理規程が守られていないと認めた。この場面で総務大臣がとれる措置として、電気通信事業法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. D社に対し、管理規程を遵守すべきことを命ずることができる。
解説: 「D社に対し、管理規程を遵守すべきことを命ずることができる。」が正しい記述です。電気通信事業法第44条の2第2項は、総務大臣は事業者が管理規程を遵守していないと認めるときは「当該電気通信事業者に対し」、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために必要な限度において、遵守すべ…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第44条の2第1項、電気通信事業法第44条の2第2項
関連キーワード: 管理規程・遵守命令・変更命令・電気通信設備統括管理者
- 正解済みまだ正解していませんQ16
電気通信事業者が選任する電気通信設備統括管理者の要件について、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 管理的地位にあり、設備の工事・維持・運用などの業務に通算3年以上従事した経験又は同等以上の能力を持つ者から選任する。
解説: 「管理的地位にあり、設備の工事・維持・運用などの業務に通算3年以上従事した経験又は同等以上の能力を持つ者から選任する。」が正しい記述です。電気通信事業法第44条の3第1項は、統括管理者を「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ」、設備の管理の実務の経験その他の総務…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第44条の3第1項、電気通信事業法施行規則第29条の2第1項、電気通信主任技術者規則第3条第1項
関連キーワード: 電気通信設備統括管理者・管理的地位・通算3年以上・要件
- 正解済みまだ正解していませんQ17
E社は、新しく始める電気通信事業の準備として、役員のFを電気通信設備統括管理者に選ぶことにした。統括管理者を選任する時期と、F・E社・現場の従事者が負う義務について、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. E社は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保に関し、Fがその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
解説: 「E社は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保に関し、Fがその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。」が正しい記述です。電気通信事業法第44条の4第2項は、事業者は統括管理者 (設備の管理を経営の側でまとめる責任者) の「その職務を行う上での意見を尊重しなければならな…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第44条の4第1項、電気通信事業法第44条の4第2項、電気通信事業法第49条第3項、電気通信事業法施行規則第29条の2第2項
関連キーワード: 電気通信設備統括管理者・意見の尊重・選任・電気通信主任技術者
- 正解済みまだ正解していませんQ18
総務大臣による電気通信設備統括管理者の解任の命令と、これに関係する規定について、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 解任の命令により解任された者は、解任された日から2年を経過しない間は、統括管理者に選任するための要件を満たさない。
解説: 「解任の命令により解任された者は、解任された日から2年を経過しない間は、統括管理者に選任するための要件を満たさない。」が正しい記述です。電気通信事業法施行規則第29条の2第1項は、統括管理者の要件 (通算3年以上の実務の経験など) に加えて、「法第四十四条の五の命令により解任され…
根拠・参照資料: 電気通信事業法施行規則第29条の2第1項、電気通信事業法第44条の5、電気通信事業法第44条の3第2項
関連キーワード: 電気通信設備統括管理者・解任の命令・要件・解任の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ19
F社は、新しく開く事業場で交換設備の工事、維持及び運用の業務を始める準備をしている。社員Hは電気通信主任技術者試験 (伝送交換) に合格したが、資格者証の交付はまだ受けていない。この事業場の主任技術者の選任と資格者証について、電気通信事業法の規定に照らして正しいものはどれか。なお、選任を要しない場合には当たらないものとする。
正解: 2. Hは試験に合格しているが、資格者証の交付を受けるまでは、この事業場の主任技術者に選任することができない。
解説: 「Hは試験に合格しているが、資格者証の交付を受けるまでは、この事業場の主任技術者に選任することができない。」が正しい記述です。電気通信事業法第45条第1項は、主任技術者を「電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから」選任すると定めているので、合格しただけで交付前のH…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第45条第1項、電気通信事業法第46条第3項、電気通信事業法第46条第4項、電気通信事業法第44条の3第1項
関連キーワード: 電気通信主任技術者・選任・資格者証・資格者証の返納
- 正解済みまだ正解していませんQ20
E社では、交換設備を管理する事業場の電気通信主任技術者Fが別の部署へ異動することになり、Fを解任して、資格者証の交付を受けているGを後任に選任した。この選任と解任の届出について、電気通信事業法の規定に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. Fの解任とGの選任のどちらについても、遅滞なく総務大臣に届け出る。
解説: 「Fの解任とGの選任のどちらについても、遅滞なく総務大臣に届け出る」が正しい記述です。電気通信事業法第45条第2項は、事業者は電気通信主任技術者を選任したときは「遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない」とし、「これを解任したときも、同様とする」と定めています。選任も解…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第45条第2項、電気通信主任技術者規則第4条
関連キーワード: 電気通信主任技術者・選任・解任・届出・遅滞なく
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
回線設備を設置して電気通信事業を営むA社は、設備の管理の体制を見直し、二つの役を置く予定である。前者は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、管理規程に定めた設備の管理の方針・体制・方法に関する業務を全社でまとめる。後者は、事業用電気通信設備の工事・維持・運用に関し総務省令で定める事項を、設備の現場で受け持つ。電気通信事業法令に照らし、最も適切なものはどれか。なお、資格者証は電気通信主任技術者資格者証をいう。
正解: 1. 前者を電気通信設備統括管理者、後者を電気通信主任技術者とし、資格者証が要るのは後者だけとする。
解説: 「前者を電気通信設備統括管理者、後者を電気通信主任技術者とし、資格者証が要るのは後者だけとする。」が最も適切です。電気通信事業法第44条の3第1項は、管理規程の方針・体制・方法（第44条第2項第1号〜第3号）の業務を統括管理させるため、管理的地位にあり総務省令の要件を備える者から…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第44条の3第1項、電気通信事業法第45条第1項、電気通信事業法施行規則第29条の2第1項
関連キーワード: 電気通信設備統括管理者・電気通信主任技術者・管理規程・資格者証
- 正解済みまだ正解していませんQ22
電気通信主任技術者資格者証の種類と、資格者証の交付を受けている者が監督することができる範囲について、正しいものはどれか。
正解: 4. 種類は伝送交換技術と線路技術の二つについて定め、範囲は種類に応じて総務省令で定める。
解説: 「種類は伝送交換技術と線路技術の二つについて定め、範囲は種類に応じて総務省令で定める。」が正しい記述です。電気通信事業法第46条第1項は資格者証の種類を「伝送交換技術及び線路技術について総務省令で定める」とし、第2項は監督できる工事・維持・運用の範囲を「資格者証の種類に応じて総務…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第46条第1項、電気通信事業法第46条第2項、電気通信主任技術者規則第5条、電気通信主任技術者規則第6条
関連キーワード: 電気通信主任技術者資格者証・伝送交換主任技術者・線路主任技術者・監督の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ23
B社で選任されている電気通信主任技術者Cが、電気通信事業法に基づく命令の規定に違反したため、総務大臣から電気通信主任技術者資格者証の返納を命じられた。法令に照らし、正しいものはどれか。
正解: 4. Cは、処分を受けた日から10日以内に、資格者証を総務大臣に返納しなければならない。
解説: 「Cは、処分を受けた日から10日以内に、資格者証を総務大臣に返納しなければならない。」が正しい記述です。電気通信事業法第47条は、資格者証を受けている者が「この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき」に、総務大臣が返納を命ずることができると定めます。返納の期限と返納先は…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第47条、電気通信主任技術者規則第8条、電気通信主任技術者規則第43条第1項
関連キーワード: 資格者証の返納・返納命令・電気通信主任技術者規則・10日以内
- 正解済みまだ正解していませんQ24
電気通信主任技術者試験について、電気通信事業法の定めとして正しいものはどれか。なお、資格者証は電気通信主任技術者資格者証をいう。
正解: 3. 試験は、資格者証の種類ごとに総務大臣が行い、試験科目と受験手続は総務省令で定める。
解説: 「試験は、資格者証の種類ごとに総務大臣が行い、試験科目と受験手続は総務省令で定める。」が正しい記述です。電気通信事業法第48条第2項は試験を「電気通信主任技術者資格者証の種類ごとに、総務大臣が行う」とし、第3項は試験科目・受験手続その他の実施細目を「総務省令で定める」としています…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第48条第2項、電気通信事業法第48条第3項、電気通信事業法第74条第1項、電気通信事業法第74条第4項、電気通信主任技術者規則第9条、電気通信主任技術者規則第15条
関連キーワード: 電気通信主任技術者試験・総務大臣・試験科目・指定試験機関
- 正解済みまだ正解していませんQ25
電気通信事業法には、ある者が別の者に対し「その職務の執行に必要な権限を与えなければならない」とする定めがある。この義務を負う者と権限を与えられる者の組合せとして、正しいものはどれか。なお、主任技術者は電気通信主任技術者を、統括管理者は電気通信設備統括管理者を、従事者は事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事する者をいう。
正解: 2. 電気通信事業者が、主任技術者に対して与える義務を負う。
解説: 「電気通信事業者が、主任技術者に対して与える義務を負う。」が正しい組合せです。電気通信事業法第49条第2項は、電気通信事業者は「電気通信主任技術者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない」と定めています。主任技術者は第45条第1項により工事・維持・運用に関する事項…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第49条第2項、電気通信事業法第49条第1項、電気通信事業法第49条第3項、電気通信事業法第44条の4第1項、電気通信事業法第44条の4第2項、電気通信事業法第45条第1項
関連キーワード: 職務の執行に必要な権限・電気通信主任技術者・電気通信設備統括管理者・従事者
- 正解済みまだ正解していませんQ26
E社の事業場Xで選任されている電気通信主任技術者が、Xの伝送交換設備の維持について、予備の機器を増やすべきだとE社に助言した。E社がこの助言をどう扱うべきかについて、電気通信事業法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. E社は、この助言を尊重しなければならない。
解説: 「E社は、この助言を尊重しなければならない。」が正しい記述です。電気通信事業法第49条第3項前段は、電気通信事業者は「電気通信主任技術者のその職務を行う事業場における事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に関する助言を尊重しなければならず」と定めています。Xで選任された主任技術者…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第49条第3項
関連キーワード: 助言の尊重・電気通信主任技術者・事業場・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ27
F社は、事業用電気通信設備のうち線路設備の工事の一部を委託先のG社に任せている。F社の電気通信主任技術者が、工事の監督の職務を行うため必要と認めて、現場のG社の作業員に手順の変更を指示した。この指示に従う義務について、電気通信事業法に照らし正しいものはどれか。
正解: 3. 作業員本人が、電気通信事業法の定めにより、主任技術者のこの指示に従う義務を負う。
解説: 「作業員本人が、電気通信事業法の定めにより、主任技術者のこの指示に従う義務を負う。」が正しい記述です。電気通信事業法第49条第3項後段は、「事業用電気通信設備の工事、維持又は運用に従事する者は、電気通信主任技術者がその職務を行うため必要であると認めてする指示に従わなければならない…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第49条第3項
関連キーワード: 指示に従う義務・従事する者・電気通信主任技術者・委託契約
- 正解済みまだ正解していませんQ28
事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督に関する講習について、電気通信事業法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 事業者は、総務省令で定める期間ごとに、主任技術者に総務大臣の登録を受けた者が行う講習を受けさせなければならない。
解説: 「事業者は、総務省令で定める期間ごとに、主任技術者に総務大臣の登録を受けた者が行う講習を受けさせなければならない。」が正しい記述です。電気通信事業法第49条第4項は、電気通信事業者は「総務省令で定める期間ごとに、電気通信主任技術者に」、第85条の2第1項の規定により登録を受けた者…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第49条第4項、電気通信事業法第85条の2第1項
関連キーワード: 講習・登録講習機関・電気通信主任技術者・総務大臣の登録
- 正解済みまだ正解していませんQ29
電気通信事業者H社は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介の業務を、電気通信事業を営まないI社に委託している。総務大臣が電気通信事業法第166条第1項に基づき報告の徴収や立入検査を行う場合について、同条の定めとして誤っているものはどれか。
正解: 2. I社の事業場に立ち入る場合も、帳簿や書類のほか、電気通信設備を検査させることができる。
解説: 「I社の事業場に立ち入る場合も、帳簿や書類のほか、電気通信設備を検査させることができる。」が誤りです。電気通信事業法第166条第1項は、総務大臣が「この法律の施行に必要な限度において」、電気通信事業者や媒介等業務受託者などに報告をさせ、職員を事業場に立ち入らせて「電気通信設備（電…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第166条第1項、電気通信事業法第166条第8項、電気通信事業法第27条の4
関連キーワード: 報告の徴収・立入検査・媒介等業務受託者・犯罪捜査
- 正解済みまだ正解していませんQ30
I社は、二つの局舎の間を結ぶ光ファイバの伝送路設備、これと一体として設置した交換設備、及びこれらの附属設備として設置した電源装置を持っている。利用者の宅内には、この回線につなぐ端末設備がある。電気通信事業法第9条第1号の括弧書に定める「電気通信回線設備」に当たるものの範囲として、正しいものはどれか。
正解: 4. 伝送路設備、交換設備、電源装置が当たり、端末設備は当たらない。
解説: 「伝送路設備、交換設備、電源装置が当たり、端末設備は当たらない。」が正しい記述です。電気通信事業法第9条第1号の括弧書は、電気通信回線設備を「送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備」と定めています。局舎の間の光…
根拠・参照資料: 電気通信事業法第9条
関連キーワード: 電気通信回線設備・伝送路設備・交換設備・附属設備
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送った後に 問増えました
この科目は 30 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは電気通信主任技術者の問題を4カテゴリに分けています。電気通信事業法にはオリジナル予想問題を30問収録し、サイト内の電気通信主任技術者全80問の約38%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには電気通信設備統括管理者・届出・管理規程・遅滞なくなどがあります。本試験の情報は合格率20.8%（令和8年度第1回・2026年7月12日試験・受験者2,377人中合格者494人）/ 25.3%（令和7年度第2回・2026年1月25日試験・受験者2,647人中合格者671人）。合格者数は全科目免除者を含む・試験時間法規と電気通信システムは各80分、伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理は150分・受験料29,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。30問のうち30問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、事業用電気通信設備規則・主任技術者規則・有線電気通信法・端末設備等規則・電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
電気通信事業法の出題傾向 — 収録全30問の分析
ぴよパスに収録している電気通信主任技術者「電気通信事業法」のオリジナル練習問題 全30問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全30問のうち30問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 電気通信設備統括管理者8問
- 届出5問
- 管理規程5問
- 遅滞なく4問
- 技術基準4問
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事業用電気通信設備規則・主任技術者規則24 問学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
題のとおり、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の両方の試験を対象にした問題と解答の本です（国立国会図書館の書誌。2025年11月刊・743頁・25～26年版）。ぴよパスの4択で法規の条文を1問ずつ確かめた後に、本試験の形で通して解く1冊として使えます。法規は改正で条文が動くので、刊行後の改正は e-Gov の現行の条文で確かめながら使ってください。
こんな人に: 法規の条文を確かめた後、本試験の形の問題を3科目とも通して解きたい方。科目合格を積み上げる計画で、受ける科目だけを集中して解きたい方。
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書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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電気通信事業法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 電気通信主任技術者の電気通信事業法は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは電気通信主任技術者の電気通信事業法に全30問のオリジナル練習問題を用意しています。電気通信主任技術者の収録全80問のうち約38%です。回答後に解説を確認できます。
- 電気通信事業法はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは電気通信主任技術者の問題を4カテゴリ（電気通信事業法 / 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則・有線電気通信法・端末設備等規則・電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 電気通信事業法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 電気通信事業法は、ぴよパスで電気通信主任技術者の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している電気通信事業法の問題数は30問 / 全80問で、収録全体の約38%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、電気通信事業法を全20問中7問（約35%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 電気通信事業法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 電気通信主任技術者の合格基準は「科目ごとに合否を判定。法規と電気通信システムは各100点満点で60点以上、伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理は150点満点で90点以上で、その科目の合格。3科目すべてに合格（又は免除）すると試験に合格（公式サイトの再開後に照合）」です。科目別の条件は「科目ごとに合否を判定。合格点を得た科目は、その試験の行われた月の翌月の初めから3年以内に試験を受けるとき、申請によりその科目の試験が免除される（電気通信主任技術者規則 第10条）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。電気通信事業法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。