電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第12問: A社は電気通信事業の登録を受け、電気通信回線設備を設置して新たに事業を始める準備を進めている。社内では、事業用電気通信設備の管理の方針・体制・方法などをまとめた
電気通信事業法
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第12問
A社は電気通信事業の登録を受け、電気通信回線設備を設置して新たに事業を始める準備を進めている。社内では、事業用電気通信設備の管理の方針・体制・方法などをまとめた管理規程の案ができあがった。この管理規程の扱いとして、電気通信事業法の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. A社が管理規程を定め、電気通信事業を開始する前に、総務大臣に届け出なければならない。
「A社が管理規程を定め、電気通信事業を開始する前に、総務大臣に届け出なければならない。」が正しい記述です。管理規程は、設備をどう管理するかを事業者が自分で決めておく社内の決まりです。
電気通信事業法第44条第1項は、電気通信事業者が管理規程を定め、「電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない」と定めています。定めて届け出るのは事業者で、主任技術者が自分の名で届け出る仕組みではありません。
時期は事業を始める前で、始めた後に届け出るのでは足りません。手続は届出で、総務大臣の認可を受けてから事業を始めるという定めもありません。
届出は電気通信事業法施行規則第28条第1項により、様式第二十一の届出書に管理規程を添えて行います。管理規程は、事業者が定めて事業の開始前に届け出るものと覚えましょう。
根拠・参照資料: 電気通信事業法第44条第1項、電気通信事業法施行規則第28条第1項
関連キーワード: 管理規程・事業の開始前・届出・電気通信事業者
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