電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第11問: C社は電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営んでいる。C社の主任技術者Dは、設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持する義務について、どの設備が対

「故障などによる利用者への影響が軽微なものとして総務省令で定める設備は、この義務の対象から除かれる。」が正しい記述です。電気通信事業法第41条第1項は、回線設備を設置する事業者に、設備を技術基準 (設備が満たすべき技術上の条件) に適合するよう維持させ、括弧書で、損壊又は故障等による影響が軽微な設備と、専らドメイン名電気通信役務に用いる設備を対象から除いています。

ドメイン名の設備は第41条の2で国際的な標準への適合を求められる別の扱いなので、対象に含めるのは誤りです。基礎的電気通信役務の設備に絞った義務は同条第2項の別の定めで、第1項の対象にその限定はありません。

基準に合わないときは、第43条第1項により総務大臣は修理・改造を「命じ」、又は使用を制限でき、勧告ではありません。この義務は回線設備を設置する事業者の設備にかかり、影響が軽微なものとドメイン名用の設備は対象から外れると覚えましょう。