電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第29問: 電気通信事業者H社は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介の業務を、電気通信事業を営まないI社に委託している。総務大臣が電気通信事業法第166条第1項に基

「I社の事業場に立ち入る場合も、帳簿や書類のほか、電気通信設備を検査させることができる。」が誤りです。電気通信事業法第166条第1項は、総務大臣が「この法律の施行に必要な限度において」、電気通信事業者や媒介等業務受託者などに報告をさせ、職員を事業場に立ち入らせて「電気通信設備（電気通信事業者又は第三号事業を営む者の事業場に立ち入る場合に限る。）、帳簿、書類その他の物件」を検査させることができるとしています。

H社から媒介の業務を受託したI社は第27条の4の媒介等業務受託者で報告の対象ですが、電気通信事業を営まないI社の事業場では、この括弧書きにより電気通信設備は検査の対象になりません。電気通信事業者であるH社の事業場では、設備も帳簿・書類も対象です。

第8項は、立入検査の権限を「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」としています。設備まで検査できるのは事業者と第三号事業を営む者の事業場だけ、と押さえましょう。