法規は、伝送交換主任技術者と線路主任技術者のどちらを受ける人にも共通の科目です。この記事では、80問の構成と使い方に加えて、試験の形と合格点、科目合格と免除、過去問が公表されている範囲、受験料、合格率を、一般財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センターの案内と法令から確かめてまとめました。
結論: 法規は条文で答えが決まる科目。80問で事業法と設備規則から固める
- 試験は 伝送交換 と 線路 の2種類。どちらも3科目で、法規と電気通信システムは共通。
- 法規は 80分・100点満点の60点以上 で、その科目の合格。合否は科目ごとに決まる。
- 合格した科目は 3年間 、申請して免除を受けられる。1科目・2科目だけ受ける人が多い。
- 試験問題と正答は、試験センターが 過去2年分（4回分） を公表している。
- ぴよパスの80問は、法規の範囲のうち条文で書ける分野をカバーする。国際電気通信連合憲章・条約と、ほかの2科目はまだ載せていない。
試験の形と合格点
電気通信主任技術者は、電気通信事業者が、事業用電気通信設備の工事・維持・運用を監督させるために選任する国家資格です（電気通信事業法 第45条）。試験には、伝送交換主任技術者試験と線路主任技術者試験の2種類があります。
| 試験の種類 | 科目 |
|---|---|
| 伝送交換主任技術者 | 電気通信システム・伝送交換設備及び設備管理・法規 |
| 線路主任技術者 | 電気通信システム・線路設備及び設備管理・法規 |
受験の手引きから分かる科目ごとの形は、次のとおりです。
| 科目 | 時間 | 満点 | 合格点 |
|---|---|---|---|
| 伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理 | 午前・150分 | 150点 | 90点以上 |
| 法規 | 午後・80分 | 100点 | 60点以上 |
| 電気通信システム | 午後・80分 | 100点 | 60点以上 |
合否は科目ごとに決まります。3科目すべてに合格するか、免除を受けると、試験に合格します。
出題の形は、手引きでは「多岐選択式」で、解答はマークシート方式です。各問題の配点は設問文の末尾に書かれるとされていて、問題の数と配点の内訳は手引きにありません。ぴよパスの問題は4つの選択肢から選ぶ形で、本試験の形をそのまま再現したものではありません。
受験資格はありません。試験は年2回、7月と1月に、全国の会場で行われます。次の試験は2027年1月31日（日）です。
法規の出題範囲
試験センターが示す法規の範囲は、次の6つです。
| 区分 | おもな法令 |
|---|---|
| 電気通信事業法とこれに基づく命令 | 電気通信事業法、同施行規則、事業用電気通信設備規則、端末設備等規則、電気通信主任技術者規則 |
| 有線電気通信法とこれに基づく命令 | 有線電気通信法、有線電気通信設備令、同施行規則 |
| 電波法とこれに基づく命令 | 電波法、同施行規則、無線従事者規則、無線設備規則 |
| 不正アクセス禁止法とこれに基づく命令 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 |
| 電子署名法とこれに基づく命令 | 電子署名及び認証業務に関する法律 |
| 国際電気通信連合憲章・条約の大要 | 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約 |
この並びは、電気通信主任技術者規則（第9条）が定める法規の科目の中身と同じです。
80問の構成
| 分野 | 問題数 | おもな中身 |
|---|---|---|
| 電気通信事業法 | 30問 | 登録と届出、事故の報告、設備を技術基準に維持する義務、管理規程、電気通信設備統括管理者、電気通信主任技術者の選任と職務 |
| 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則 | 24問 | 予備機器と予備回線、故障の検出、異常ふくそう対策、停電対策、大規模災害対策、主任技術者を選任する単位と監督の範囲、講習 |
| 有線電気通信法・端末設備等規則 | 14問 | 有線電気通信設備の届出、設備の改善の措置、架空電線の高さと離隔距離、端末設備と事業用設備の分界点 |
| 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 | 12問 | 特定無線局の包括免許、技術基準適合命令、伝搬障害防止区域、識別符号の不正な取得と保管、電子署名の要件と真正な成立の推定 |
条文の言い回しをそのまま並べる問題だけでなく、事例の判定 を3割以上にしています。「この事業者はいつまでに届け出るか」「この設備に予備機器は要るか」「この行為はどの罰則に当たるか」という形です。主任技術者は、条文を覚えているだけでなく、自分の事業場の設備に当てはめる立場だからです。
使い方は、次の順をすすめます。
- 電気通信事業法（30問）から始める。 法規の中心で、設備の維持・管理規程・統括管理者・主任技術者の4つの仕組みがつながっている。誰が、何を、いつまでにするかを整理する。
- 設備規則と主任技術者規則（24問）へ進む。 数字と要件が省令にある分野。まちがえた問題は、解説の条番号から e-Gov の条文を開いて、その号の言葉を確かめる。
- 有線法・電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法（計26問）を解く。 範囲は広いが、問われる条は限られる。目的の条と、罰則の重さの違いを押さえる。
ぴよパスで練習できないところ
- 国際電気通信連合憲章・条約の大要: 法規の範囲の1つですが、問題を載せていません。
- 電気通信システムと 伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理: ほかの2科目の問題は、まだ載せていません。順に追加します。
- 本試験の形: 本試験は多岐選択式で、設問ごとに配点が違います。ぴよパスの問題は4択で、1問の重さは同じです。
模擬試験の形
法規の模擬試験 は、20問を本試験の法規と同じ80分で解きます。電気通信事業法7問、設備規則と主任技術者規則6問、有線電気通信法と端末設備等規則4問、電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法3問の配分は、ぴよパスの設定です。目安は12問以上（6割）の正解です。本試験の問題数と配点の内訳は手引きに無いため、本試験の合否を再現するものではありません。
過去問は公表されている？
公表されています。受験の手引きは、試験問題と正答を、試験日の翌水曜日の午前10時以降に電気通信国家試験センターのホームページで公表するとしています。公表されるのは、過去2年分（年2回の試験の4回分）です。
受験のためにダウンロードや印刷をするのに、許諾や使用料は要りません。ただし、著作権は放棄されていないと注記されています。
ぴよパスの問題は、公表されている問題を転載したものでも、言い換えたものでもありません。出題範囲と法令の条文から作ったオリジナルの練習問題です。本番の言い回しと配点は、試験センターが公表している問題で確かめてください。
科目合格と免除
合格点を得た科目は、その試験が行われた月の翌月の初めから3年以内に受ける試験で、申請して免除を受けられます（電気通信主任技術者規則 第10条）。
ほかの資格による免除もあります（同規則 第11条・別表第三号・別表第四号）。
| 持っている資格 | 免除される科目 |
|---|---|
| 伝送交換と線路の一方の資格者証（もう一方を受けるとき） | 電気通信システム・法規 |
| 工事担任者の第一級アナログ通信・第一級デジタル通信・総合通信 | 電気通信システム |
| 第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級・第二級陸上無線技術士 | 電気通信システム |
工事担任者や無線従事者の資格で免除されるのは電気通信システムだけで、法規は免除されません。法規が免除されるのは、科目合格のほかは、すでにもう一方の資格者証を持っている場合です。このほかに、実務の経歴や学歴による免除もあります。条件は細かく決まっているので、申請の前に受験の手引きで確かめてください。
受験料と日程
受験料は29,000円（非課税）で、3科目・2科目・1科目のどの受け方でも同じ額です（電気通信事業法施行令 別表第三）。全科目の免除を申請する場合は14,700円です。
試験の日の時間割は、午前が設備の科目（10時〜12時30分）、午後が法規と電気通信システム（13時50分〜16時30分・それぞれ80分）です。合否は、試験日から3週間後の月曜日に発表されます。
2027年1月31日の試験の申請は、2026年10月に受け付けられました。その次の回の日程は、まだ公表されていません。
合格率
| 回 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度第2回（2025年1月） | 2,926人 | 958人 | 32.7% |
| 令和7年度第1回（2025年7月） | 2,428人 | 812人 | 33.4% |
| 令和7年度第2回（2026年1月） | 2,647人 | 671人 | 25.3% |
| 令和8年度第1回（2026年7月） | 2,377人 | 494人 | 20.8% |
合格者の数には、全科目の免除を受けた人を含みます。令和8年度第1回の種類ごとの合格率は、伝送交換が20.8%、線路が20.7%でした。
受ける科目の数で見ると、差がはっきり出ます。令和8年度第1回の伝送交換では、3科目を一度に受けた人の合格率が12.1%、残りの1科目だけを受けた人は37.5%でした。線路でも、3科目が5.1%、1科目が30.3%です。科目ごとの合格率は公表されていませんが、科目合格を積み上げて、何回かに分けて取る 人が多い試験だと分かります。
申請者の業種は、電気通信業と電気通信工事業で半分を超えます。会社の要員として受ける人が中心の資格です。
どの時点の法令で出題されるか
試験センターの案内には、どの時点の法令で出題するかを示す文が見つかりませんでした。ぴよパスの法規の問題は、2027年1月31日の試験の日に施行されている条文 で作っています。その後の改正で変わることが決まっている条は、正解の根拠にしていません。法令が改正されたら、問題を見直します。
なお、2026年11月14日の時点で、試験センターのウェブサイトはメンテナンス中でした。この記事の日程・受験料・合格点・合格率は、それより前に保存された公式ページの写しと法令で確かめたものです。サイトが再開したら、照らし合わせて更新します。
まとめ
- 法規は、伝送交換と線路に共通の科目。80分・100点満点の60点以上で、その科目の合格になる。
- 合格した科目は3年間、申請して免除を受けられる。工事担任者や無線従事者の資格で免除されるのは電気通信システムで、法規は免除されない。
- 試験問題と正答は、過去2年分（4回分）が試験センターのページで公表されている。
- ぴよパスでは、電気通信事業法・設備規則・有線法・電波法などの法規80問を、条文の根拠つきの解説で無料で練習できる。
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出典
- 一般財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「受験の手引き」(試験科目と出題範囲・合格基準及び試験問題・正答の公表・試験科目の試験免除・試験手数料)・令和8年度の試験の公示・「試験問題・正答」・「電気通信主任技術者試験統計情報（令和8年度第1回結果追加）」
- 電気通信事業法 (昭和59年法律第86号) 第45条〜第48条、電気通信事業法施行令 別表第三、電気通信主任技術者規則 (昭和60年郵政省令第27号) 第9条〜第11条・第16条の2・別表第三号・別表第四号 (e-Gov 法令検索)
