電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第2問: 電気通信事業法に定める、総務大臣による電気通信事業の登録の取消しについて述べた次の文のうち、正しいものはどれか。

「不正の手段で変更登録を受けたことは、登録を取り消すことができる事由に当たる」が正しい記述です。電気通信事業法第14条第1項は、総務大臣は登録を受けた者が各号のいずれかに該当するときは登録を「取り消すことができる」と定め、第2号に、不正の手段により登録、登録の更新又は変更登録を受けたときを挙げています。

法令や処分に違反した場合（第1号）は「公共の利益を阻害すると認めるとき」が要件で、違反があれば必ず取り消すという義務の定めではありません。更新を要する事由が生じて3月以内に更新を受けなかったときは、第12条の2第1項により登録が効力を失い、第15条で抹消されるもので、取消しではありません。

また、第14条第2項が準用する第12条第2項により、通知は文書に理由を付して行うもので、求めがあったときだけ理由を示す仕組みではありません。取消しは「できる」規定で、違反の場合は公共の利益の阻害が鍵、と押さえましょう。