電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第8問: 自ら交換設備と伝送路設備を設置してデータ伝送の役務を提供する電気通信事業者Aは、これらの設備の日常の保守をB社に委託している。これらの設備(利用者の利益に及ぼす
自ら交換設備と伝送路設備を設置してデータ伝送の役務を提供する電気通信事業者Aは、これらの設備の日常の保守をB社に委託している。これらの設備(利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令で定める設備には当たらない)について、電気通信事業法上、総務省令で定める技術基準に適合するように維持する義務を負う者はどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 電気通信事業者であるA自身
「電気通信事業者であるA自身」が正しいものです。電気通信事業法第41条第1項は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その事業の用に供する電気通信設備(影響が軽微なものとして総務省令で定める設備などを除く)を、総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないと定めています。
義務の主語は設備を設置する事業者で、保守を他社に委託しても、受託したB社に維持の義務を負わせる定めはありません。電気通信主任技術者は、同法第45条第1項により工事・維持・運用を監督させるため事業者が選任する者で、第49条第1項で負うのは監督の職務を誠実に行う義務です。
電気通信設備統括管理者も、第44条の3第1項により管理規程の事項に関する業務を統括管理させるため事業者が選任する者です。保守を任せても、維持の義務は設備を設置する事業者に残る、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 電気通信事業法第41条第1項、電気通信事業法第45条第1項、電気通信事業法第49条第1項、電気通信事業法第44条の3第1項
関連キーワード: 電気通信設備の維持・技術基準・電気通信主任技術者・電気通信設備統括管理者
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