電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
携帯電話事業者のA社は、携帯電話の端末（相手の基地局からの電波を受けて自動的に選ばれる周波数の電波だけを発射する移動する無線局）と、電気通信業務のために陸上に開設する移動しない基地局について、いずれも電波法の包括免許を受けた。A社は端末の提供を始め、その後、基地局を順に増設していく。電波法が定める総務大臣への届出の原則として、正しいものはどれか。
正解: 1. 端末は一以上の端末の運用を最初に開始したとき遅滞なく届け出て、基地局は開設した局ごとに15日以内で総務省令で定める期間内に届け出る。
解説: 「端末は一以上の端末の運用を最初に開始したとき遅滞なく届け出て、基地局は開設した局ごとに15日以内で総務省令で定める期間内に届け出る」が正しい記述です。包括免許は、同じ規格の多数の局を局ごとでなくまとめて対象にする免許です（第27条の2）。電波法第27条の6第2項は、相手局の電波…
根拠・参照資料: 電波法第27条の6第2項、電波法第27条の6第3項
関連キーワード: 包括免許・特定無線局・運用開始の届出・基地局
- 正解済みまだ正解していませんQ2
電気通信事業者が基地局や固定局に使う無線設備の技術基準について、電波法と無線設備規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 無線設備は、放送の受信のみを目的とするものを除き、電波法第3章の定めのほか、総務省令で定める技術基準に適合しなければならない。
解説: 「無線設備は、放送の受信のみを目的とするものを除き、電波法第3章の定めのほか、総務省令で定める技術基準に適合しなければならない」が正しい記述です。電波法第38条は、無線設備（放送の受信のみを目的とするものを除く。）は第3章に定めるもののほか、総務省令で定める技術基準に適合するもの…
根拠・参照資料: 電波法第38条、無線設備規則第1条、無線設備規則第2条
関連キーワード: 技術基準・無線設備規則・総務省令・無線設備
- 正解済みまだ正解していませんQ3
電気通信事業者のB社では、基地局の無線設備が電波法の技術基準に適合していないと総務大臣に認められた。別に、B社が電気通信事業法（以下「事業法」）の技術基準に適合するように維持しなければならない伝送設備も、その技術基準に適合していないと認められた。総務大臣の命令について、電波法と事業法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 事業法の命令は、設備を設置する事業者に対して、設備の修理若しくは改造又はその使用の制限を命ずるものである。
解説: 「事業法の命令は、設備を設置する事業者に対して、設備の修理若しくは改造又はその使用の制限を命ずるものである」が正しい記述です。電気通信事業法第43条第1項は、技術基準に適合するよう維持すべき設備（第41条第1項）が適合していないと認めるとき、総務大臣は設備を設置する電気通信事業者…
根拠・参照資料: 電波法第71条の5、電気通信事業法第43条第1項
関連キーワード: 技術基準適合命令・免許人等・修理・使用の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ4
電気通信事業者のC社の基地局を経由する携帯電話の通話と、運送会社が自営の業務用無線で特定の車両との間で行う配車の交信がある。通信の秘密の保護について、電波法と電気通信事業法の定めとして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 電気通信事業者の取扱中の携帯電話の通話は、電波法の秘密の保護の対象から除かれ、電気通信事業法の通信の秘密で保護される。
解説: 「電気通信事業者の取扱中の携帯電話の通話は、電波法の秘密の保護の対象から除かれ、電気通信事業法の通信の秘密で保護される」が最も適切です。電波法第59条は、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又は窃用することを禁じ、電気通信事業法第4条第1項…
根拠・参照資料: 電波法第59条、電気通信事業法第4条第1項、電気通信事業法第164条第3項、電気通信事業法第2条第4号
関連キーワード: 秘密の保護・通信の秘密・傍受・電気通信事業者の取扱中の通信
- 正解済みまだ正解していませんQ5
電気通信事業者が、固定局どうしを結ぶ多重無線の回線を運用している。電波法が定める伝搬障害防止区域の指定について、正しいものはどれか。
正解: 1. 区域は、伝搬路の投影面に沿い、その中心線の両側それぞれ100メートル以内の範囲で指定される。
解説: 「区域は、伝搬路の投影面に沿い、その中心線の両側それぞれ100メートル以内の範囲で指定される」が正しい記述です。電波法第102条の2第1項は、890メガヘルツ以上の電波による特定の固定地点間の無線通信のうち、電気通信業務・放送・人命や財産の保護・治安の維持・気象・電気の供給・鉄道…
根拠・参照資料: 電波法第102条の2第1項、電波法第102条の2第2項
関連キーワード: 伝搬障害防止区域・重要無線通信・890メガヘルツ・固定地点間
- 正解済みまだ正解していませんQ6
電気通信事業者の固定局どうしを結ぶ重要無線通信の伝搬障害防止区域内で、D社が、最高部の地表からの高さが45メートルのオフィスビルを新築する計画を立て、工事を建設会社に請け負わせることにした。電波法が定める届出として、正しいものはどれか。
正解: 3. D社が、建設会社に工事に着手させる前に、位置や高さなどを書面で総務大臣に届け出る。
解説: 「D社が、建設会社に工事に着手させる前に、位置や高さなどを書面で総務大臣に届け出る」が正しい記述です。電波法第102条の3第1項は、伝搬障害防止区域内で、最高部の地表又は水面からの高さが31メートルを超える建築物などを新築する行為などについて、工事の請負契約の注文者など（建築主）…
根拠・参照資料: 電波法第102条の3第1項
関連キーワード: 伝搬障害防止区域・高層建築物等・建築主・31メートル
- 正解済みまだ正解していませんQ7
E社は、ある年の4月10日に、電波利用料の納付が必要な無線局の免許（包括免許ではないもの）を受けた。電波法が定める電波利用料の納め方の原則として、正しいものはどれか。
正解: 3. E社は、4月10日から起算して30日以内にその日から始まる1年の分を納め、翌年以降は毎年4月10日から起算して30日以内に納める。
解説: 「E社は、4月10日から起算して30日以内にその日から始まる1年の分を納め、翌年以降は毎年4月10日から起算して30日以内に納める」が正しい記述です。電波法第103条の2第1項は、免許人等が、無線局の免許等の日から起算して30日以内と、その後毎年の免許等の日に応当する日（応当日。…
根拠・参照資料: 電波法第103条の2第1項
関連キーワード: 電波利用料・応当日・免許人等・30日以内
- 正解済みまだ正解していませんQ8
電気通信事業者から設備の保守を請け負ったF社の作業員が、作業中に画面に表示された、担当外の顧客の管理画面にログインするためのIDとパスワード（アクセス管理者がその顧客に付けたもの）を、後でその管理画面にネットワーク経由で無断でログインする目的で手帳に書き写した。不正アクセス行為の禁止等に関する法律の定めに照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 禁止は「何人も」が対象で委託先の作業員にも及ぶため、この書き写しは禁じられた他人の識別符号の取得に当たる。
解説: 「禁止は「何人も」が対象で委託先の作業員にも及ぶため、この書き写しは禁じられた他人の識別符号の取得に当たる」が最も適切です。不正アクセス行為の禁止等に関する法律第4条は、何人も、他人の識別符号を入力してログインする型の不正アクセス行為（第2条第4項第1号）に使う目的で、アクセス制…
根拠・参照資料: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第4条、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条第2項、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第2条第4項
関連キーワード: 不正アクセス禁止法・識別符号・不正取得・何人も
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Gさんは、不正アクセスで盗み出されてネット上に出回っていた、ある通販サイトの会員のIDとパスワード（アクセス管理者が付けた識別符号）の一覧を、他人になりすましてそのサイトにログインするつもりで、自分のパソコンに保存した。まだ一度もログインしていない。不正アクセス行為の禁止等に関する法律の定めに照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 一覧の保存は、まだログインの前であっても、不正アクセスに使う目的での、不正に取得された他人の識別符号の保管として禁じられる。
解説: 「一覧の保存は、まだログインの前であっても、不正アクセスに使う目的での、不正に取得された他人の識別符号の保管として禁じられる」が最も適切です。不正アクセス行為の禁止等に関する法律第6条は、何人も、不正アクセス行為に使う目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を…
根拠・参照資料: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第6条、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第4条、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第5条
関連キーワード: 不正アクセス禁止法・識別符号・不正保管
- 正解済みまだ正解していませんQ10
不正アクセス行為の禁止等に関する法律が定める罰則について、正しいものはどれか。
正解: 4. 不正アクセス行為は3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、他人の識別符号の不正な取得や保管は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である。
解説: 「不正アクセス行為は3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、他人の識別符号の不正な取得や保管は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金である」が正しい記述です。不正アクセス行為の禁止等に関する法律第11条は、不正アクセス行為の禁止（第3条）に違反した者を3年以下の拘禁刑又は100…
根拠・参照資料: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第11条、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第12条
関連キーワード: 不正アクセス禁止法・罰則・拘禁刑・罰金
- 正解済みまだ正解していませんQ11
電子署名及び認証業務に関する法律が定める「電子署名」「認証業務」「特定認証業務」の定義について、正しいものはどれか。
正解: 2. 電子署名に当たるには、情報が措置を行った者の作成に係ることを示すものであることと、改変の有無を確認できるものであることの両方を満たす必要がある。
解説: 「電子署名に当たるには、情報が措置を行った者の作成に係ることを示すものであることと、改変の有無を確認できるものであることの両方を満たす必要がある」が正しい記述です。電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項は、電子署名を、電磁的記録に記録できる情報について行われる措置で、その情…
根拠・参照資料: 電子署名及び認証業務に関する法律第2条
関連キーワード: 電子署名・認証業務・特定認証業務・改変の検知
- 正解済みまだ正解していませんQ12
H社は、取引先との契約書を電磁的記録で作成し、H社の代表者が本人として電子署名を行った。また、I社は、本人だけが行える電子署名についての認証業務を始めようとしている。電子署名及び認証業務に関する法律の定めとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 代表者の電子署名が、符号と物件を適正に管理すれば本人だけが行えるものであるときに限り、契約書の記録の真正な成立が推定される。
解説: 「代表者の電子署名が、符号と物件を適正に管理すれば本人だけが行えるものであるときに限り、契約書の記録の真正な成立が推定される」が最も適切です。電子署名及び認証業務に関する法律第3条は、公務員が職務上作成したものを除く電磁的記録について、本人による電子署名（必要な符号及び物件を適正…
根拠・参照資料: 電子署名及び認証業務に関する法律第3条、電子署名及び認証業務に関する法律第4条第1項
関連キーワード: 電子署名・真正な成立の推定・特定認証業務・認定
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 12 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは電気通信主任技術者の問題を4カテゴリに分けています。電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の電気通信主任技術者全80問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには免許人等・伝搬障害防止区域・識別符号・特定認証業務などがあります。本試験の情報は合格率20.8%（令和8年度第1回・2026年7月12日試験・受験者2,377人中合格者494人）/ 25.3%（令和7年度第2回・2026年1月25日試験・受験者2,647人中合格者671人）。合格者数は全科目免除者を含む・試験時間法規と電気通信システムは各80分、伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理は150分・受験料29,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、電気通信事業法・事業用電気通信設備規則・主任技術者規則・有線電気通信法・端末設備等規則などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している電気通信主任技術者「電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 免許人等2問
- 伝搬障害防止区域2問
- 識別符号2問
- 特定認証業務2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
不正な取得を3年以下とする記述は、二つの条の刑を混同しています。
Q10 不正アクセス行為の禁止等に関する法律が定める罰則について、正しいものはどれか。 で確認する
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電気通信事業法30 問学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
題のとおり、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の両方の試験を対象にした問題と解答の本です（国立国会図書館の書誌。2025年11月刊・743頁・25～26年版）。ぴよパスの4択で法規の条文を1問ずつ確かめた後に、本試験の形で通して解く1冊として使えます。法規は改正で条文が動くので、刊行後の改正は e-Gov の現行の条文で確かめながら使ってください。
こんな人に: 法規の条文を確かめた後、本試験の形の問題を3科目とも通して解きたい方。科目合格を積み上げる計画で、受ける科目だけを集中して解きたい方。
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電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 電気通信主任技術者の電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは電気通信主任技術者の電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法に全12問のオリジナル練習問題を用意しています。電気通信主任技術者の収録全80問のうち約15%です。回答後に解説を確認できます。
- 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは電気通信主任技術者の問題を4カテゴリ（電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法 / 電気通信事業法・事業用電気通信設備規則・主任技術者規則・有線電気通信法・端末設備等規則）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法は、ぴよパスで電気通信主任技術者の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法の問題数は12問 / 全80問で、収録全体の約15%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法を全20問中3問（約15%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 電気通信主任技術者の合格基準は「科目ごとに合否を判定。法規と電気通信システムは各100点満点で60点以上、伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理は150点満点で90点以上で、その科目の合格。3科目すべてに合格（又は免除）すると試験に合格（公式サイトの再開後に照合）」です。科目別の条件は「科目ごとに合否を判定。合格点を得た科目は、その試験の行われた月の翌月の初めから3年以内に試験を受けるとき、申請によりその科目の試験が免除される（電気通信主任技術者規則 第10条）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。