電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第9問: 事業者Pは、電気通信回線設備を設置せず、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者Q社から回線を借り、自ら設置したそのほかの電気通信設備を用いて基礎的電気通信役務
事業者Pは、電気通信回線設備を設置せず、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者Q社から回線を借り、自ら設置したそのほかの電気通信設備を用いて基礎的電気通信役務を提供している。Pが提供する基礎的電気通信役務に用いる設備(専らドメイン名電気通信役務に用いるものではない)の維持について、電気通信事業法の定めとして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. Pが、基礎的電気通信役務に用いる自らの設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
「Pが、基礎的電気通信役務に用いる自らの設備を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない」が正しい記述です。電気通信事業法第41条第1項の維持の義務は電気通信回線設備を設置する事業者に課されるもので、回線設備を設置していないPには及びません。
しかし同条第2項は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者に、その役務の事業の用に供する設備を「総務省令で定める技術基準」に適合するように維持する義務を課しており、Pはこの主語に当たります。回線設備がないので義務を負わないとする肢は、この第2項を見落としています。
第2項の括弧書は「前項…に規定する電気通信設備」を除くので、Q社が第1項で維持する回線設備までPが負うわけではありません。逆に、Q社が第1項で維持するのは自らの事業の用に供する設備で、Pの設備までQ社に負わせる定めもありません。
第1項は回線設備を設置する者、第2項は基礎的電気通信役務を提供する者と、主語の違いで押さえましょう。
根拠・参照資料: 電気通信事業法第41条第2項、電気通信事業法第41条第1項
関連キーワード: 基礎的電気通信役務・電気通信設備の維持・技術基準・管理規程
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