電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第7問: 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者Wの事業場で、重大な事故などが生ずるおそれがあると認められる事態として総務省令で定めるものが生じた。事業場の電気通信主任

「電気通信事業者であるWが、遅滞なく、その旨を理由又は原因とともに総務大臣に報告する」が正しい記述です。電気通信事業法第28条第2項は、電気通信事業者が、前項第2号イからハまでの事故（通信の秘密の漏えい、総務省令で定める重大な事故など）が生ずるおそれがあると認められる事態として総務省令で定めるものが生じたと認めたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならないと定めています。

報告の義務を負うのは事業者で、事業者が選任する電気通信主任技術者（監督役・第45条第1項）や電気通信設備統括管理者（統括役・第44条の3第1項）ではありません。時期も事態を認めた後「遅滞なく」で、実際に事故が起きるまで待ちません。

同法施行規則第57条第3項も、知った後速やかに原因などを報告するとしています。「おそれ」の段階でも、報告するのは事業者で時期は遅滞なく、と覚えましょう。