電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第21問: 回線設備を設置して電気通信事業を営むA社は、設備の管理の体制を見直し、二つの役を置く予定である。前者は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、管理規
回線設備を設置して電気通信事業を営むA社は、設備の管理の体制を見直し、二つの役を置く予定である。前者は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、管理規程に定めた設備の管理の方針・体制・方法に関する業務を全社でまとめる。後者は、事業用電気通信設備の工事・維持・運用に関し総務省令で定める事項を、設備の現場で受け持つ。電気通信事業法令に照らし、最も適切なものはどれか。なお、資格者証は電気通信主任技術者資格者証をいう。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 前者を電気通信設備統括管理者、後者を電気通信主任技術者とし、資格者証が要るのは後者だけとする。
「前者を電気通信設備統括管理者、後者を電気通信主任技術者とし、資格者証が要るのは後者だけとする。」が最も適切です。電気通信事業法第44条の3第1項は、管理規程の方針・体制・方法(第44条第2項第1号〜第3号)の業務を統括管理させるため、管理的地位にあり総務省令の要件を備える者から電気通信設備統括管理者を選任するよう定めます。
その要件は施行規則第29条の2第1項で、設備の管理の業務に通算3年以上従事した経験か同等以上の能力であり、資格者証は挙げていません。一方、第45条第1項は、工事・維持・運用に関する事項を監督させる電気通信主任技術者を「資格者証の交付を受けている者のうちから」選任するとしています。
役を入れ替えた二つの肢は、二つの条の役割を逆にしています。前者にも資格者証が要るとする二つの肢は、統括管理者にない要件を足しています。
全社の方針をまとめるのは統括管理者、資格者証が要るのは主任技術者だけ、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 電気通信事業法第44条の3第1項、電気通信事業法第45条第1項、電気通信事業法施行規則第29条の2第1項
関連キーワード: 電気通信設備統括管理者・電気通信主任技術者・管理規程・資格者証
模試 (20問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 80分