電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第4問: 電気通信事業者Y社で交換設備の保守を担当する社員が、作業中に知った利用者の通話の内容を外部の知人あてにメールで送信したが、送信が途中で止められて知人には届かず、
電気通信事業法
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第4問
電気通信事業者Y社で交換設備の保守を担当する社員が、作業中に知った利用者の通話の内容を外部の知人あてにメールで送信したが、送信が途中で止められて知人には届かず、漏えいには至らなかった。この行為に対する電気通信事業法の罰則について正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 従事する者の場合の刑は3年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金で、未遂も罰せられる。
「従事する者の場合の刑は3年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金で、未遂も罰せられる」が正しい記述です。電気通信事業法第4条第1項は、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵してはならないと定め、その罰則が第179条です。
同条第1項は秘密を侵した者を2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金とし、第2項は電気通信事業に従事する者がしたときを3年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金に重くしています。第3項は前2項の未遂罪を罰すると定めるので、送信に及んだが漏えいに至らなかったこの場合も、未遂罪として罰の対象です。
従事する者も一般の者と同じ刑とする記述は、第2項の加重を落としています。拘禁刑2年と罰金200万円の組合せは、第1項の刑期と第2項の罰金額を混ぜたものです。
一般は2年・100万円、従事する者は3年・200万円、未遂も罰する、と組で覚えましょう。
根拠・参照資料: 電気通信事業法第4条第1項、電気通信事業法第179条
関連キーワード: 通信の秘密・罰則・未遂罪・電気通信事業に従事する者
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