電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第10問: 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者Bが、技術基準の対象となる交換設備を新しく設け、近く使用を開始しようとしている(総務省令で手続の対象から除かれる設備には
電気通信事業法
– / 30 解いた
第10問
電気通信回線設備を設置する電気通信事業者Bが、技術基準の対象となる交換設備を新しく設け、近く使用を開始しようとしている(総務省令で手続の対象から除かれる設備には当たらない)。電気通信事業法に照らして、Bがとるべき手続として正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 自ら適合を確認し、使用の開始前にその結果を総務大臣に届け出る。
「自ら適合を確認し、使用の開始前にその結果を総務大臣に届け出る」が正しい記述です。電気通信事業法第42条第1項は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が第41条第1項の電気通信設備の使用を開始しようとするときは、その設備が総務省令で定める技術基準に適合することを「自ら確認しなければならない」と定めています。
同条第3項は、確認した場合には、その設備の「使用の開始前に」結果を総務大臣に届け出ると定めています。登録認定機関は、同法第53条第1項により端末機器の技術基準適合認定を行う機関で、事業者の設備の使用開始の確認を担う定めはありません。
届出の時期も使用の開始前で、開始後30日以内とする定めはありません。確認は事業者が自ら、届出は使用の開始前、と順番で覚えましょう。
根拠・参照資料: 電気通信事業法第42条第1項、電気通信事業法第42条第3項、電気通信事業法第53条第1項
関連キーワード: 自己確認・使用の開始前・技術基準・届出
模試 (20問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 80分
広告