事業用電気通信設備規則・主任技術者規則
全 80 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 80 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
ある電気通信事業者は、固定電話サービスに使うアナログ電話用設備等の交換設備を局舎に設置している。この交換設備には、端末回線を接続するための機器と、通信路の設定に直接係る機器がある。事業者は、予備の機器の一部を局舎内に置かず、近くの保守拠点に配備することを考えている。交換設備の予備の機器について、事業用電気通信設備規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 他の交換設備で疎通を確保できる交換設備の機器は、予備の機器の措置を要しない。
解説: 「他の交換設備で疎通を確保できる交換設備の機器は、予備の機器の措置を要しない」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第4条第1項は、アナログ電話用設備等（第3条の2）の通信路の設定に直接係る交換設備の機器に、予備の機器の「設置若しくは配備の措置又はこれに準ずる措置」と、故障等の…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第4条第1項、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・予備機器・交換設備・アナログ電話用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ2
ある電気通信事業者は、アナログ電話用設備等を使う固定電話サービスのために、2つの伝送路設備を設置している。Aは局舎Xと局舎Yを結ぶ区間で、XとYの間を迂回できるほかの伝送路設備はない。BはC社の本社ビルと局舎Xだけを結び、C社の通信だけを運ぶ。予備の電気通信回線について、事業用電気通信設備規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. Aには予備の電気通信回線の設置が要るが、Bには求められない。
解説: 「Aには予備の電気通信回線の設置が要るが、Bには求められない」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第4条第2項は、アナログ電話用設備等（第3条の2）の伝送路設備に「予備の電気通信回線を設置しなければならない」とし、ただし書で、端末回線その他専ら特定の一の者の通信を取り扱う区間…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第4条第2項、事業用電気通信設備規則第4条第3項、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・予備の電気通信回線・伝送路設備・アナログ電話用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ3
アナログ電話用設備等の交換設備相互間を接続する伝送路設備の経路について、事業用電気通信設備規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 3. 複数の経路により設置しなければならないが、地形の状況により複数経路の設置が困難な場合は、この限りでない。
解説: 「複数の経路により設置しなければならないが、地形の状況により複数経路の設置が困難な場合は、この限りでない」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第4条第4項は、アナログ電話用設備等（第3条の2）について「交換設備相互間を接続する伝送路設備は、複数の経路により設置されなければなら…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第4条第4項、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・複数経路・伝送路設備・交換設備
- 正解済みまだ正解していませんQ4
アナログ電話用設備等について事業用電気通信設備規則が定める故障検出の機能として、正しいものはどれか。
正解: 4. 重大な支障を及ぼす故障等を直ちに検出し、設備を維持し運用する者に通知する機能が要る。
解説: 「重大な支障を及ぼす故障等を直ちに検出し、設備を維持し運用する者に通知する機能が要る」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第5条は、事業用電気通信設備に、電源停止、共通制御機器（多くの通信の接続をまとめて制御する機器）の動作停止その他電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第5条、事業用電気通信設備規則第3条の2、事業用電気通信設備規則第16条の5第1項
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・故障検出・共通制御機器
- 正解済みまだ正解していませんQ5
アナログ電話用設備等について事業用電気通信設備規則が定める事業用電気通信設備の防護措置として、正しいものはどれか。
正解: 4. 利用者などから受信したプログラムによる意図に反する動作などで役務に重大な支障が出ないよう、機能の制限などの防護措置を講じる。
解説: 「利用者などから受信したプログラムによる意図に反する動作などで…機能の制限などの防護措置を講じる」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第6条は、利用者又は他の電気通信事業者の電気通信設備から受信したプログラムによって、事業用電気通信設備がそれを設置する事業者の「意図に反する動…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第6条、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・防護措置・プログラム
- 正解済みまだ正解していませんQ6
ある電気通信事業者は、アナログ電話用設備等を使う固定電話サービスの交換設備について、工事・維持・運用を行う事業場を各地に置いている。この事業場の備えについて、事業用電気通信設備規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 事業場には、点検と検査に必要な試験機器と応急復旧措置に必要な機材の配備又はこれに準ずる措置が要る。
解説: 「事業場には、点検と検査に必要な試験機器と応急復旧措置に必要な機材の配備又はこれに準ずる措置が要る」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第7条は、アナログ電話用設備等（第3条の2）の工事、維持又は運用を行う事業場に、点検及び検査に必要な試験機器の「配備又はこれに準ずる措置」（…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第7条第1項、事業用電気通信設備規則第7条第2項、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・試験機器・応急復旧機材・事業場
- 正解済みまだ正解していませんQ7
アナログ電話用設備等について事業用電気通信設備規則が定める異常ふくそう対策として、正しいものはどれか。
正解: 2. 交換設備は、異常ふくそうを検出し、通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものとする。
解説: 「交換設備は、異常ふくそうを検出し、通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものとする」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第8条は、異常ふくそう（通信が混み合ってつながりにくくなること）を「特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の通信の疎通能力が…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第8条、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・異常ふくそう・交換設備・疎通能力
- 正解済みまだ正解していませんQ8
アナログ電話用設備等の耐震対策について、事業用電気通信設備規則の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 重大な支障を及ぼすおそれのある設備では、転倒防止と構成部品の固定の耐震措置を大規模な地震を考慮したものにする。
解説: 「重大な支障を及ぼすおそれのある設備では、転倒防止と構成部品の固定の耐震措置を大規模な地震を考慮したものにする」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第9条は、アナログ電話用設備等（第3条の2）について、据付けの際に通常想定される規模の地震による転倒又は移動を防ぐ「床への緊結そ…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第9条第1項、事業用電気通信設備規則第9条第2項、事業用電気通信設備規則第9条第3項、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・耐震対策・大規模な地震・構成部品
- 正解済みまだ正解していませんQ9
アナログ電話用設備等の電源設備について、事業用電気通信設備規則の定めとして誤っているものはどれか。
正解: 2. 平均繁忙時とは、一年のうち設備の負荷が最も大きかった日に、その負荷が最大となった連続した一時間をいう。
解説: 「平均繁忙時とは、一年のうち設備の負荷が最も大きかった日に、その負荷が最大となった連続した一時間をいう」が誤りです。事業用電気通信設備規則第10条第1項は、平均繁忙時を「一日のうち年間を平均して電気通信設備の負荷が最大となる連続した一時間」と定めています。年間で最も負荷の大きかっ…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第10条第1項、事業用電気通信設備規則第10条第2項、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・平均繁忙時・電源設備・予備機器
- 正解済みまだ正解していませんQ10
ある電気通信事業者は、アナログ電話用設備等を使う固定電話サービスの交換設備と伝送路設備を同じ局舎に置いている。通常受けている電力の供給が止まったときに通信が停止しないための停電対策について、事業用電気通信設備規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 交換設備は自家用発電機及び蓄電池の、伝送路設備は自家用発電機又は蓄電池の設置その他準ずる措置が要る。
解説: 「交換設備は自家用発電機及び蓄電池の、伝送路設備は自家用発電機又は蓄電池の設置その他準ずる措置が要る」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第11条第1項は、アナログ電話用設備等（第3条の2）について、通常受けている電力の供給が停止した場合に取り扱う通信が停止しないよう「自家用…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第11条第1項、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・停電対策・自家用発電機・蓄電池
- 正解済みまだ正解していませんQ11
ある電気通信事業者は、アナログ電話用設備等を使う固定電話サービスの局舎に、停電対策として自家用発電機を設置している。この局舎の交換設備には、市役所の主たる庁舎に設置された端末設備と接続する端末系伝送路設備がつながっている。事業用電気通信設備規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 自家用発電機の燃料は、十分な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない。
解説: 「自家用発電機の燃料は、十分な量の備蓄又は補給手段の確保に努めなければならない」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第11条第2項は、アナログ電話用設備等（第3条の2）の停電対策で自家用発電機の設置又は移動式の電源設備の配備を行う場合、燃料の「十分な量の備蓄又は補給手段の確保…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第11条第2項、事業用電気通信設備規則第11条第3項、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・停電対策・燃料・都道府県庁等
- 正解済みまだ正解していませんQ12
ある電気通信事業者は、アナログ電話用設備等を使う固定電話サービスの交換設備を収容する通信機械室の一部を、他の電気通信事業者に電気通信設備を設置する場所として提供することにした。この通信機械室の防火対策と、場所の提供に伴う確認について、事業用電気通信設備規則に照らして誤っているものはどれか。
正解: 1. 通信機械室には自動火災報知設備の設置が求められるが、消火設備については、その設置に準ずる措置で代えることができる。
解説: 「通信機械室には自動火災報知設備の設置が求められるが、消火設備については、その設置に準ずる措置で代えることができる」が誤りです。事業用電気通信設備規則第13条第1項は、アナログ電話用設備等（第3条の2）を収容し、又は設置する通信機械室を「自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置さ…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第13条第1項、事業用電気通信設備規則第13条第2項、事業用電気通信設備規則第13条第3項、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 事業用電気通信設備規則・防火対策・通信機械室・コンテナ等・とう道
- 正解済みまだ正解していませんQ13
電気通信事業者A社は、アナログ電話用設備等として、電柱に取り付ける中継器を含む屋外の電線と、交換設備を収容するコンテナを新たに設ける。コンテナは、ほかに適地がないため、川に近く浸水のおそれがある土地に置く計画である。事業用電気通信設備規則に照らして、正しいものはどれか。
正解: 4. 被害を受けやすい環境にやむを得ず置くコンテナでも、防水壁の設置その他の必要な防護措置を講じたものは、環境の要件の例外となる。
解説: 「被害を受けやすい環境にやむを得ず置くコンテナでも、防水壁の設置その他の必要な防護措置を講じたものは…例外となる」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第15条は、設備を収容する建築物やコンテナ等を、第1号で風水害その他の自然災害や火災の被害を容易に受けない環境に置くよう求め、…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第14条第1項、事業用電気通信設備規則第15条、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 屋外設備・コンテナ等・防護措置・アナログ電話用設備等
- 正解済みまだ正解していませんQ14
事業用電気通信設備規則は、アナログ電話用設備等について、大規模災害対策として電気通信事業者が講ずる措置を列挙している（固定電話接続用設備の分散設置を定めた別の項を除く）。この列挙された措置についての記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 三以上の交換設備をループ状に接続する大規模な伝送路設備について、囲まれる地域を横断する伝送路設備の追加的な設置などを、あらかじめ講ずるよう努める。
解説: 「三以上の交換設備をループ状に接続する大規模な伝送路設備について…あらかじめ講ずるよう努める」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第15条の3第1項は、柱書で「あらかじめ」次の措置を講ずるよう「努めなければならない」（努力義務）と定め、第1号で、三以上の交換設備をループ状に接…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第15条の3第1項、事業用電気通信設備規則第4条第2項、事業用電気通信設備規則第3条の2
関連キーワード: 大規模災害対策・努力義務・ループ状・伝送路設備
- 正解済みまだ正解していませんQ15
電気通信事業者B社は、利用者ごとに録音メッセージを預かる留守番電話サービスの設備を運用している。この設備に蓄積される利用者の通信の内容などの保護について、事業用電気通信設備規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 利用者以外の者が録音を容易に聞いたり壊したりできないよう、その利用者だけに与えた識別符号の照合確認などを講じる。
解説: 「利用者以外の者が録音を容易に聞いたり壊したりできないよう、その利用者だけに与えた識別符号の照合確認などを講じる」が正しい記述です。事業用電気通信設備規則第18条は、利用者の通信の内容その他これに係る情報を蓄積する場合、その設備に、利用者以外の者が「端末設備等を用いて」容易に情報…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第18条
関連キーワード: 蓄積情報保護・識別符号・知得・留守番電話
- 正解済みまだ正解していませんQ16
落雷や強電流電線との混触により線路設備に生じた異常電圧・異常電流で接続設備を損傷するおそれがある場合に、事業用電気通信設備と接続設備を接続する点又はその近傍に設置する保安装置について、事業用電気通信設備規則に定められている動作の値の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 2. 交流500ボルト以下で動作する避雷器と、7アンペア以下で動作するヒューズ又は500ミリアンペア以下で動作する熱線輪
解説: 「交流500ボルト以下で動作する避雷器と、7アンペア以下で動作するヒューズ又は500ミリアンペア以下で動作する熱線輪」が正しい組合せです。事業用電気通信設備規則第21条は、落雷や強電流電線との混触（強い電流の電線と触れ合うこと）で線路設備に生じた異常電圧・異常電流により接続設備を…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第21条
関連キーワード: 保安装置・避雷器・ヒューズ・熱線輪
- 正解済みまだ正解していませんQ17
電気通信事業者C社（業務区域は一の県の区域内）は、交換設備を直接に管理するX事業場と、光ケーブルを直接に管理するY事業場を持つ。総務大臣が告示で定める特例には当たらないものとして、電気通信主任技術者規則による選任の仕方として正しいものはどれか。
正解: 2. X事業場には伝送交換、Y事業場には線路の資格者証を持ち、その事業場に常に勤務する者を選任する。
解説: 「X事業場には伝送交換、Y事業場には線路の資格者証を持ち、その事業場に常に勤務する者を選任する」が正しい記述です。電気通信主任技術者規則第3条第1項第1号は、事業用電気通信設備を「直接に管理する事業場ごとに」、その事業場に「常に勤務する者」から選任するとし、線路設備とその附属設備…
根拠・参照資料: 電気通信主任技術者規則第3条第1項第1号、電気通信主任技術者規則第3条第2項、電気通信事業法第45条第1項
関連キーワード: 電気通信主任技術者・選任・事業場ごと・常に勤務する者
- 正解済みまだ正解していませんQ18
電気通信事業者D社は、業務区域が東京都・埼玉県・千葉県にまたがり、3都県のそれぞれに事業用電気通信設備を設置しているが、設備を直接に管理する事業場は東京都にしかない。総務大臣が告示で定める特例は考えないものとして、電気通信主任技術者の選任について、電気通信主任技術者規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 事業場ごとの選任に加えて、設備を設置する都県ごとに、その都県に常に勤務する者から、資格者証の交付を受けた者を選任する。
解説: 「事業場ごとの選任に加えて、設備を設置する都県ごとに…選任する」が正しい記述です。電気通信主任技術者規則第3条第1項第2号は、業務区域が一の都道府県の区域を超える電気通信事業者について、第1号の事業場ごとの選任に加えて、事業用電気通信設備を設置する都道府県ごとに、その都道府県に常…
根拠・参照資料: 電気通信主任技術者規則第3条第1項第2号、電気通信主任技術者規則第3条第2項
関連キーワード: 業務区域・都道府県ごと・選任・兼務
- 正解済みまだ正解していませんQ19
電気通信事業者E社は、新たに事業用電気通信設備を設置し、来月1日からその工事・維持・運用の業務を始める予定である（選任を要しない場合には当たらない）。E社の電気通信主任技術者を選任する時期と、その届出の時期について、電気通信事業法と電気通信主任技術者規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 業務を始める前に選任し、選任した後に遅滞なく、その旨を定められた様式の届出書で総務大臣に届け出る。
解説: 「業務を始める前に選任し、選任した後に遅滞なく…総務大臣に届け出る」が正しい記述です。電気通信主任技術者規則第3条第3項は、工事、維持及び運用に関する業務を「開始する前に」主任技術者を選任するよう求めています。電気通信事業法第45条第2項は、選任した「ときは、遅滞なく」総務大臣に…
根拠・参照資料: 電気通信主任技術者規則第3条第3項、電気通信主任技術者規則第4条、電気通信事業法第45条第2項
関連キーワード: 選任の時期・選任届出・遅滞なく・電気通信主任技術者
- 正解済みまだ正解していませんQ20
電気通信主任技術者規則は、電気通信事業者が電気通信主任技術者に監督させる、事業用電気通信設備の工事・維持・運用に関する事項を定めている。この事項に含まれないものはどれか。
正解: 4. 設備の管理の業務を統括させる電気通信設備統括管理者を選任することに関する事項
解説: 「設備の管理の業務を統括させる電気通信設備統括管理者を選任することに関する事項」が、監督させる事項に含まれないものです。電気通信主任技術者規則第3条第4項は、監督させる事項として、工事・維持・運用の業務の計画の立案と実施（工事の実施体制と手順、運用の監視、定期的なソフトウェアのリ…
根拠・参照資料: 電気通信主任技術者規則第3条第4項、電気通信事業法第44条の3第1項、電気通信事業法第44条第2項、電気通信事業法第45条第1項
関連キーワード: 監督する事項・電気通信設備統括管理者・教育訓練・再発防止
もっと見る（残り 4 問）
- 正解済みまだ正解していませんQ21
電気通信事業者F社は、事業用電気通信設備の設置の範囲が一の市（指定都市ではない）の区域を超えず、その区域の利用者は約2万5千である。F社が配置しているのは、高等学校を卒業し、事業用電気通信設備の工事・維持・運用の業務に6年従事した社員だけである（ほかの例外の事由は無いものとする）。電気通信主任技術者の選任を要しない場合に当たるかについて、正しいものはどれか。
正解: 3. 高等学校の卒業者には8年以上の業務経験が求められるので、この社員の配置だけでは選任を要しない場合に当たらない。
解説: 「高等学校の卒業者には8年以上の業務経験が求められるので、この社員の配置だけでは選任を要しない場合に当たらない」が正しい記述です。電気通信主任技術者規則第3条の2第1項第1号は、設備の設置の範囲が一の市町村（指定都市は区又は総合区）の区域を超えず、その区域の利用者の数が「三万未満…
根拠・参照資料: 電気通信主任技術者規則第3条の2第1項第1号、電気通信事業法第45条第1項
関連キーワード: 選任を要しない場合・小規模・業務経験・利用者の数
- 正解済みまだ正解していませんQ22
電気通信事業者G社の事業場では、同じ時期に、地下の管路への光ケーブルの敷設工事と、局舎の中の交換設備の更新工事を行う。資格者証の種類による監督の範囲について、電気通信主任技術者規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 光ケーブルの敷設は線路、交換設備の更新は伝送交換の資格者証の範囲で、それぞれに附属する設備の工事も同じ資格者証の範囲に含まれる。
解説: 「光ケーブルの敷設は線路、交換設備の更新は伝送交換の資格者証の範囲で…附属する設備の工事も同じ資格者証の範囲に含まれる」が正しい記述です。電気通信主任技術者規則第6条の表は、伝送交換主任技術者資格者証の範囲を、電気通信事業の用に供する「伝送交換設備並びにこれらに附属する設備」の工…
根拠・参照資料: 電気通信主任技術者規則第6条、電気通信主任技術者規則第5条
関連キーワード: 資格者証の種類・監督の範囲・線路設備・伝送交換設備
- 正解済みまだ正解していませんQ23
電気通信事業者H社は、2026年4月に、資格者証の交付を2025年9月に受けた社員Jを電気通信主任技術者に選任した。Jはこれまで登録講習機関の講習を受けたことがない。H社がJに最初の講習を受けさせる期限について、正しいものはどれか。
正解: 3. 資格者証の交付を受けた日から3年以内に受けさせる。
解説: 「資格者証の交付を受けた日から3年以内に受けさせる」が正しい記述です。電気通信事業法第49条第4項は、事業者に、総務省令で定める期間ごとに主任技術者に登録講習機関の講習を受けさせるよう求めています。電気通信主任技術者規則第43条の3第1項は、選任した日から1年以内に受けさせるのを…
根拠・参照資料: 電気通信主任技術者規則第43条の3第1項、電気通信主任技術者規則第43条の3第2項、電気通信主任技術者規則第43条の3第3項、電気通信事業法第49条第4項
関連キーワード: 講習・登録講習機関・資格者証の交付・選任
- 正解済みまだ正解していませんQ24
電気通信事業者K社が提供する、緊急通報を取り扱う音声伝送役務で、電気通信設備の故障により役務の提供が1時間20分にわたり停止し、約3万5千の利用者が影響を受けた。電気通信事業法施行規則に照らして、この事故の扱いとして正しいものはどれか。
正解: 1. 重大な事故に当たり、速やかに概要を報告したうえで、発生した日から30日以内に報告書を出す。
解説: 「重大な事故に当たり、速やかに概要を報告したうえで、発生した日から30日以内に報告書を出す」が正しい記述です。電気通信事業法施行規則第58条第2項第1号の表は、緊急通報を取り扱う音声伝送役務について、電気通信設備の故障による提供の停止又は品質の低下が「一時間」以上で、影響を受けた…
根拠・参照資料: 電気通信事業法施行規則第58条第2項第1号、電気通信事業法施行規則第57条第1項、電気通信事業法第28条第1項
関連キーワード: 重大な事故・緊急通報・報告書・音声伝送役務
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 24 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは電気通信主任技術者の問題を4カテゴリに分けています。事業用電気通信設備規則・主任技術者規則にはオリジナル予想問題を24問収録し、サイト内の電気通信主任技術者全80問の約30%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには交換設備・アナログ電話用設備等・伝送路設備・選任などがあります。本試験の情報は合格率20.8%（令和8年度第1回・2026年7月12日試験・受験者2,377人中合格者494人）/ 25.3%（令和7年度第2回・2026年1月25日試験・受験者2,647人中合格者671人）。合格者数は全科目免除者を含む・試験時間法規と電気通信システムは各80分、伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理は150分・受験料29,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。24問のうち24問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、電気通信事業法・有線電気通信法・端末設備等規則・電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
事業用電気通信設備規則・主任技術者規則の出題傾向 — 収録全24問の分析
ぴよパスに収録している電気通信主任技術者「事業用電気通信設備規則・主任技術者規則」のオリジナル練習問題 全24問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全24問のうち24問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 交換設備3問
- アナログ電話用設備等3問
- 伝送路設備3問
- 選任3問
- 予備機器2問
次の科目へ
有線電気通信法・端末設備等規則14 問学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
題のとおり、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の両方の試験を対象にした問題と解答の本です（国立国会図書館の書誌。2025年11月刊・743頁・25～26年版）。ぴよパスの4択で法規の条文を1問ずつ確かめた後に、本試験の形で通して解く1冊として使えます。法規は改正で条文が動くので、刊行後の改正は e-Gov の現行の条文で確かめながら使ってください。
こんな人に: 法規の条文を確かめた後、本試験の形の問題を3科目とも通して解きたい方。科目合格を積み上げる計画で、受ける科目だけを集中して解きたい方。
Amazonで価格を見る
書籍情報の確認日:
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
事業用電気通信設備規則・主任技術者規則 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 電気通信主任技術者の事業用電気通信設備規則・主任技術者規則は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは電気通信主任技術者の事業用電気通信設備規則・主任技術者規則に全24問のオリジナル練習問題を用意しています。電気通信主任技術者の収録全80問のうち約30%です。回答後に解説を確認できます。
- 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは電気通信主任技術者の問題を4カテゴリ（事業用電気通信設備規則・主任技術者規則 / 電気通信事業法・有線電気通信法・端末設備等規則・電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則は、ぴよパスで電気通信主任技術者の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している事業用電気通信設備規則・主任技術者規則の問題数は24問 / 全80問で、収録全体の約30%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、事業用電気通信設備規則・主任技術者規則を全20問中6問（約30%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 事業用電気通信設備規則・主任技術者規則で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 電気通信主任技術者の合格基準は「科目ごとに合否を判定。法規と電気通信システムは各100点満点で60点以上、伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理は150点満点で90点以上で、その科目の合格。3科目すべてに合格（又は免除）すると試験に合格（公式サイトの再開後に照合）」です。科目別の条件は「科目ごとに合否を判定。合格点を得た科目は、その試験の行われた月の翌月の初めから3年以内に試験を受けるとき、申請によりその科目の試験が免除される（電気通信主任技術者規則 第10条）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。事業用電気通信設備規則・主任技術者規則の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。