電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第20問: E社では、交換設備を管理する事業場の電気通信主任技術者Fが別の部署へ異動することになり、Fを解任して、資格者証の交付を受けているGを後任に選任した。この選任と解
電気通信事業法
– / 30 解いた
第20問
E社では、交換設備を管理する事業場の電気通信主任技術者Fが別の部署へ異動することになり、Fを解任して、資格者証の交付を受けているGを後任に選任した。この選任と解任の届出について、電気通信事業法の規定に照らして正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. Fの解任とGの選任のどちらについても、遅滞なく総務大臣に届け出る。
「Fの解任とGの選任のどちらについても、遅滞なく総務大臣に届け出る」が正しい記述です。電気通信事業法第45条第2項は、事業者は電気通信主任技術者を選任したときは「遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない」とし、「これを解任したときも、同様とする」と定めています。
選任も解任も、行った後に届け出る事後の届出です。選任の前に届け出て承認を受ける仕組みはなく、選任と解任のどちらかを前もって届け出ておくという定めもありません。
届け出るのは選任と解任をしたE社で、届出書は電気通信主任技術者規則第4条の別表第一号様式の「電気通信主任技術者選任又は解任届出書」です。主任技術者の選任と解任は、どちらも事後に遅滞なく事業者が届け出ると覚えましょう。
根拠・参照資料: 電気通信事業法第45条第2項、電気通信主任技術者規則第4条
関連キーワード: 電気通信主任技術者・選任・解任・届出・遅滞なく
模試 (20問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 80分
広告