電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第18問: 総務大臣による電気通信設備統括管理者の解任の命令と、これに関係する規定について、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の規定に照らして正しいものはどれか。

「解任の命令により解任された者は、解任された日から2年を経過しない間は、統括管理者に選任するための要件を満たさない。」が正しい記述です。電気通信事業法施行規則第29条の2第1項は、統括管理者の要件 (通算3年以上の実務の経験など) に加えて、「法第四十四条の五の命令により解任された日から二年を経過しない者でないこと」を求めています (2年は同項の定め)。

解任の命令は、電気通信事業法第44条の5により、統括管理者が職務を怠った場合で、引き続き職務を行うと確実かつ安定的な提供の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあるときに出せるもので、法令への違反が要件ではありません。命令の相手は事業者で、統括管理者本人ではありません。

解任の届出は、第44条の3第2項により「遅滞なく」で、2週間以内という期限ではありません。解任の命令は事業者あてで、命令で解任された人は2年間は選び直せないと覚えましょう。