有線電気通信法・端末設備等規則
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
有線電気通信法の目的の規定は、公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、そのための手段を定めている。この規定が定める手段の内容として、正しいものはどれか。
正解: 2. 有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立すること
解説: 「有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立すること」が正しい記述です。有線電気通信法第1条は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とすると定めています。「事業の運…
根拠・参照資料: 有線電気通信法第1条、電気通信事業法第1条、電波法第1条
関連キーワード: 有線電気通信法・目的・秩序の確立・電気通信事業法
- 正解済みまだ正解していませんQ2
電気通信事業者ではないA社が、離れた場所にある自社の2つの事業所を結ぶ有線電気通信設備を新たに設置し、総務大臣に設置の届出をする。設備は同一の構内や同一の建物内に収まるものではなく、届出の規定の適用除外にも、総務省令で定める例外にも当たらないものとする。有線電気通信の方式の別・設備の設置の場所・設備の概要に加えて、使用の態様などを併せて届け出なければならないのはどの場合か。
正解: 3. 設備を、A社と取引先のB社とが費用を分担して共同で設置する場合
解説: 「A社と取引先のB社とが費用を分担して共同で設置する場合」が正しい記述です。有線電気通信法第3条第2項は、届出に係る設備が、二人以上の者が共同して設置するもの、他人（電気通信事業者を除く。）の設置した有線電気通信設備と相互に接続されるもの、他人の通信の用に供されるもののいずれかに…
根拠・参照資料: 有線電気通信法第3条第2項
関連キーワード: 有線電気通信設備の届出・共同設置・使用の態様・相互接続
- 正解済みまだ正解していませんQ3
B社は、他人の通信の用に供する有線電気通信設備を設置し、使用の態様などを併せて届け出ている（総務省令で定める例外には当たらない）。総務大臣が、この設備について次のア・イを認めた。ア：技術基準に適合しないため、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えている。イ：設備の運用が適切でないため、通信の秘密の確保に支障がある。総務大臣の措置について、正しいものはどれか。
正解: 1. アについては、妨害の防止又は除去のため必要な限度で、設備の使用の停止や改造などを命ずることができる。
解説: 「アについては、妨害の防止又は除去のため必要な限度で、設備の使用の停止や改造などを命ずることができる」が正しい記述です。有線電気通信法第7条第1項は、設備が第5条の技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えるなどと認めるとき、総務大臣は『必要な限度において…
根拠・参照資料: 有線電気通信法第7条第1項、有線電気通信法第7条第2項
関連キーワード: 設備の改善等の措置・使用の停止命令・勧告・通信の秘密
- 正解済みまだ正解していませんQ4
C社は、本社と工場を結ぶ自営の有線電気通信設備（電気通信事業者の回線を使わない）で社内の通話を行い、取引先との通話には電気通信事業者が提供する電話のサービスを使っている。これらの通話の秘密の保護について、正しいものはどれか。
正解: 4. 自営の設備による通話は有線電気通信法で、事業者のサービスによる通話は電気通信事業法で、秘密が保護される。
解説: 「自営の設備による通話は有線電気通信法で、事業者のサービスによる通話は電気通信事業法で、秘密が保護される」が正しい記述です。有線電気通信法第9条は『有線電気通信（電気通信事業法第四条第一項…の通信たるものを除く。）の秘密は、侵してはならない』と定め、電気通信事業者の取扱中に係る通…
根拠・参照資料: 有線電気通信法第9条、電気通信事業法第4条第1項、有線電気通信法第2条第1項
関連キーワード: 通信の秘密・有線電気通信法・電気通信事業法・自営の設備
- 正解済みまだ正解していませんQ5
有線電気通信の業務に従事していない第三者Dが、E社の自営の有線電気通信設備による通信を盗み聞いて、その秘密を侵した。また、E社でその設備の運用の業務に従事する社員Fも、同じ設備による通信の秘密を侵した。どちらの通信も電気通信事業者の取扱中に係る通信ではない。有線電気通信法の罰則について、正しいものはどれか。
正解: 3. Dは2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、Fは3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる。
解説: 「Dは2年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、Fは3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる」が正しい記述です。有線電気通信法第14条第1項は、第9条に違反して有線電気通信の秘密を侵した者を『二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金』とし、主体を限っていないので、業務に従…
根拠・参照資料: 有線電気通信法第14条第1項、有線電気通信法第14条第2項、電気通信事業法第179条第1項、電気通信事業法第179条第2項
関連キーワード: 通信の秘密・罰則・業務に従事する者・有線電気通信法
- 正解済みまだ正解していませんQ6
鉄道会社が、線路沿いに張った電線を使い、送信の場所と受信の場所との間で電磁的方式により信号を行う設備を設置している。この設備は有線電気通信設備ではないものとする。この設備に対する有線電気通信法の扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 技術基準・検査・措置命令の規定が準用され、措置命令は国土交通大臣が出す。
解説: 「技術基準・検査・措置命令の規定が準用され、措置命令は国土交通大臣が出す」が正しい記述です。準用とは、ある設備のための規定を、必要な読み替えをして別の設備にも当てはめることです。有線電気通信法第11条は、有線電気通信設備以外の設備で、導体を利用して電磁的方式により信号を行うための…
根拠・参照資料: 有線電気通信法第11条
関連キーワード: 準用規定・信号を行うための設備・国土交通大臣・設置の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ7
有線電気通信設備を損壊するなどして有線電気通信を妨害する罪について、有線電気通信法の定めとして誤っているものはどれか。
正解: 4. 設備を損壊して有線電気通信を妨害した者は、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる。
解説: 「設備を損壊して有線電気通信を妨害した者は、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる」が誤りです。有線電気通信法第13条第1項は、有線電気通信設備を損壊し、これに物品を接触し、その他設備の機能に障害を与えて有線電気通信を妨害した者を『五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰…
根拠・参照資料: 有線電気通信法第13条第1項、有線電気通信法第13条第2項、有線電気通信法第14条第2項
関連キーワード: 有線電気通信の妨害・罰則・未遂罪・有線電気通信設備の損壊
- 正解済みまだ正解していませんQ8
ある電気通信事業者が、住宅地の道路沿いに架空電線の支持物（電柱）を新設する。取扱者が昇降に使う足場金具等は、原則として地表から一定の高さ未満には取り付けられない。有線電気通信設備令とその施行規則で、この原則の例外として足場金具等を低い位置に取り付けてよいとされている場合はどれか。
正解: 1. 支持物の周囲に、取扱者以外の者が立ち入らないようにさくや塀を設けるとき
解説: 「支持物の周囲に、取扱者以外の者が立ち入らないようにさくや塀を設けるとき」が正しい記述です。有線電気通信設備令第7条の2は、架空電線の支持物には取扱者が昇降に使う足場金具等を地表上1.8メートル未満の高さに取り付けてはならないとし、例外を総務省令に委ねています。有線電気通信設備令…
根拠・参照資料: 有線電気通信設備令第7条の2、有線電気通信設備令施行規則第6条の2
関連キーワード: 足場金具・昇塔防止・架空電線の支持物・有線電気通信設備令
- 正解済みまだ正解していませんQ9
ある電気通信事業者が、市街地で道路・横断歩道橋・鉄道・河川をまたぐ区間に架空電線を新設する。有線電気通信設備令施行規則が定める架空電線の高さとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 横断歩道橋の上にあるときは、その路面から3メートル以上とする
解説: 「横断歩道橋の上にあるときは、その路面から3メートル以上とする」が正しい記述です。有線電気通信設備令第8条は、架空電線が道路上にあるとき、鉄道又は軌道を横断するとき、河川を横断するときの高さを総務省令に委ね、有線電気通信設備令施行規則第7条が値を定めています。道路上（横断歩道橋の…
根拠・参照資料: 有線電気通信設備令第8条、有線電気通信設備令施行規則第7条
関連キーワード: 架空電線の高さ・横断歩道橋・軌条面・舟行
- 正解済みまだ正解していませんQ10
電気通信事業者Aは、他社Bが設置した架空電線と同じ道路沿いに自社の架空電線を新設する。近くにはCが所有する建物もある。有線電気通信設備令に照らし、正しいものはどれか。
正解: 2. Cの建物との離隔距離を30センチメートル以下とする設置は、Cの承諾を得たときに限り認められる
解説: 「Cの建物との離隔距離を30センチメートル以下とする設置は、Cの承諾を得たときに限り認められる」が正しい記述です。有線電気通信設備令第10条は、架空電線は他人の建造物との離隔距離が30センチメートル以下となるように設置してはならないとし、ただし書の例外はその他人の承諾を得たときだ…
根拠・参照資料: 有線電気通信設備令第9条、有線電気通信設備令第10条
関連キーワード: 離隔距離・架空電線・他人の建造物・承諾
- 正解済みまだ正解していませんQ11
ある電気通信事業者が、道路の下に地中強電流電線が埋設されている区間で地中電線を新設する。有線電気通信設備令の地中電線と地中強電流電線の離隔の定めに照らし、正しいものはどれか。
正解: 1. 電圧6,600ボルトの地中強電流電線と40センチメートル離して設置するときは、総務省令の定めによらずに設置できる
解説: 「電圧6,600ボルトの地中強電流電線と40センチメートル離して設置するときは、総務省令の定めによらずに設置できる」が正しい記述です。有線電気通信設備令第14条は、地中電線と地中強電流電線との離隔距離が30センチメートル（地中強電流電線の電圧が7,000ボルトを超えるときは60セ…
根拠・参照資料: 有線電気通信設備令第14条、有線電気通信設備令施行規則第16条
関連キーワード: 地中電線・地中強電流電線・離隔距離・7,000ボルト
- 正解済みまだ正解していませんQ12
電気通信事業者が、本土と離島を結ぶ海底電線を敷設する。予定のルートの近くには、他社が設置した海底電線と海底強電流電線がある。有線電気通信設備令に照らし、正しいものはどれか。
正解: 3. 他社の承諾を得れば、水平距離が500メートル以下となる位置にも敷設できる
解説: 「他社の承諾を得れば、水平距離が500メートル以下となる位置にも敷設できる」が正しい記述です。有線電気通信設備令第16条は、海底電線は他人の設置する海底電線又は海底強電流電線との水平距離が500メートル以下となるように設置してはならないとし、ただし書で、その他人の承諾を得たときを…
根拠・参照資料: 有線電気通信設備令第16条
関連キーワード: 海底電線・水平距離・海底強電流電線・500メートル
- 正解済みまだ正解していませんQ13
電気通信事業者Aに、ある企業から、本社ビルの中に置く端末設備と、本社と工場を結ぶ自社の通信設備（自営電気通信設備）を、Aの電気通信回線設備に接続したいとの請求があった。Aの主任技術者が、接続してよいかをどの規則の技術基準に照らして判断するかを、新任の技術者に説明する。説明として正しいものはどれか。
正解: 2. 端末設備も自営電気通信設備も、端末設備等規則の技術基準に照らして判断する
解説: 「端末設備も自営電気通信設備も、端末設備等規則の技術基準に照らして判断する」が正しい記述です。端末設備等規則第1条は、この規則が電気通信事業法第52条第1項（利用者の端末設備の接続）と第70条第1項（自営電気通信設備の接続）に基づく技術基準を定めるとしています。自営電気通信設備と…
根拠・参照資料: 端末設備等規則第1条、事業用電気通信設備規則第1条、電気通信事業法第52条第1項、電気通信事業法第70条第1項、電気通信事業法第41条第1項
関連キーワード: 端末設備等規則・事業用電気通信設備規則・自営電気通信設備・技術基準
- 正解済みまだ正解していませんQ14
電気通信事業者Aの設備に、他の電気通信事業者Bの設備が接続されている。事業用電気通信設備規則に照らし、正しいものはどれか。
正解: 3. Aの設備は、分界点でBの設備を切り離すなどして、自らの正常性を確認できる措置が講じられていなければならない
解説: 「Aの設備は、分界点でBの設備を切り離すなどして、自らの正常性を確認できる措置が講じられていなければならない」が正しい記述です。分界点とは、接続する設備どうしの責任の境目のことです。事業用電気通信設備規則第24条は、事業用電気通信設備は分界点において他の電気通信事業者の電気通信設…
根拠・参照資料: 事業用電気通信設備規則第23条、事業用電気通信設備規則第24条、端末設備等規則第3条
関連キーワード: 分界点・責任の分界・機能確認・正常性
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 14 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは電気通信主任技術者の問題を4カテゴリに分けています。有線電気通信法・端末設備等規則にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の電気通信主任技術者全80問の約18%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには通信の秘密・電気通信事業法・罰則・離隔距離などがあります。本試験の情報は合格率20.8%（令和8年度第1回・2026年7月12日試験・受験者2,377人中合格者494人）/ 25.3%（令和7年度第2回・2026年1月25日試験・受験者2,647人中合格者671人）。合格者数は全科目免除者を含む・試験時間法規と電気通信システムは各80分、伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理は150分・受験料29,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。14問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、電気通信事業法・事業用電気通信設備規則・主任技術者規則・電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
有線電気通信法・端末設備等規則の出題傾向 — 収録全14問の分析
ぴよパスに収録している電気通信主任技術者「有線電気通信法・端末設備等規則」のオリジナル練習問題 全14問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全14問のうち14問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 通信の秘密3問
- 電気通信事業法2問
- 罰則2問
- 離隔距離2問
次の科目へ
電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法12 問学習に使える参考書 1 冊 PR
紹介文と対象読者を見比べて、学びたい内容に合う書籍を選んでください。
題のとおり、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の両方の試験を対象にした問題と解答の本です（国立国会図書館の書誌。2025年11月刊・743頁・25～26年版）。ぴよパスの4択で法規の条文を1問ずつ確かめた後に、本試験の形で通して解く1冊として使えます。法規は改正で条文が動くので、刊行後の改正は e-Gov の現行の条文で確かめながら使ってください。
こんな人に: 法規の条文を確かめた後、本試験の形の問題を3科目とも通して解きたい方。科目合格を積み上げる計画で、受ける科目だけを集中して解きたい方。
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有線電気通信法・端末設備等規則 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 電気通信主任技術者の有線電気通信法・端末設備等規則は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは電気通信主任技術者の有線電気通信法・端末設備等規則に全14問のオリジナル練習問題を用意しています。電気通信主任技術者の収録全80問のうち約18%です。回答後に解説を確認できます。
- 有線電気通信法・端末設備等規則はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは電気通信主任技術者の問題を4カテゴリ（有線電気通信法・端末設備等規則 / 電気通信事業法・事業用電気通信設備規則・主任技術者規則・電波法・不正アクセス禁止法・電子署名法）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 有線電気通信法・端末設備等規則の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 有線電気通信法・端末設備等規則は、ぴよパスで電気通信主任技術者の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している有線電気通信法・端末設備等規則の問題数は14問 / 全80問で、収録全体の約18%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、有線電気通信法・端末設備等規則を全20問中4問（約20%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 有線電気通信法・端末設備等規則で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 電気通信主任技術者の合格基準は「科目ごとに合否を判定。法規と電気通信システムは各100点満点で60点以上、伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理は150点満点で90点以上で、その科目の合格。3科目すべてに合格（又は免除）すると試験に合格（公式サイトの再開後に照合）」です。科目別の条件は「科目ごとに合否を判定。合格点を得た科目は、その試験の行われた月の翌月の初めから3年以内に試験を受けるとき、申請によりその科目の試験が免除される（電気通信主任技術者規則 第10条）」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。有線電気通信法・端末設備等規則の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。