電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第1問: ある事業者が、電気通信回線設備を設置して電気通信事業を始めようとしている。次の設置の計画のうち、電気通信事業法に基づく総務大臣の登録を受けずに、届出によって事業

「端末系伝送路設備をC市の区域内だけに設け、中継系伝送路設備をE県内の複数の市にまたがって設ける」計画が、届出で営めるものです。電気通信事業法第9条は、電気通信事業を営もうとする者に総務大臣の登録を求めつつ、第1号で、設置する電気通信回線設備の規模と区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合を除いています。

その基準は同法施行規則第3条第1項で、端末系伝送路設備（端末設備などと接続される伝送路設備）の区域が一の市町村（指定都市は区又は総合区）を超えず、かつ中継系伝送路設備（端末系以外の伝送路設備）の区間が一の都道府県を超えないことの「いずれにも該当すること」です。登録を要しない者は同法第16条第1項の届出をします。

中継系をD市の中だけに収めても、端末系がC市とD市にまたがれば端末系の基準を超えます。中継系がE県とF県にまたがれば、端末系がC市内だけでも中継系の基準を超えます。

回線設備の区域の基準では、端末系は市町村、中継系は都道府県で測り、両方を満たして初めて届出で足りる、と覚えましょう。