電気通信主任技術者 電気通信事業法 練習問題 第3問: 登録を受けた電気通信事業者であるX社（株式会社）は、電気通信事業を営んでいる間に、株主総会の決議によって解散した（合併による解散ではない）。電気通信事業法の定め

「解散したときは、X社の清算人が、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出る」が正しい記述です。電気通信事業法第18条第2項は、電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（破産手続開始の決定による解散では破産管財人）が、遅滞なく総務大臣に届け出ると定めています。

届出の時期は解散した時から遅滞なくで、清算が結了するまで待つ定めも、解散を決議する前に届け出るという事前の定めもありません。また総務大臣は、第18条による解散の届出があったときは、第15条により登録を抹消しなければならず、清算の結了まで待つ定めはありません。

解散は清算人が事後に遅滞なく届け出て、届出があれば登録は抹消、と組で覚えましょう。