中小企業診断士 第1次試験 会社法と事業の開始・組織再編・倒産 練習問題 第5問: 株式会社の取締役と監査役の任期に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社は除き、任期の「N年」は「選任後N年以

公開会社でない株式会社についての記述が適切です。取締役の任期は原則2年（会社法第332条第1項）、監査役は原則4年（第336条第1項）ですが、公開会社でない株式会社（全部の株式に譲渡制限を付けた会社）は、定款によってどちらも10年まで伸ばすことができます（第332条第2項・第336条第2項）。

株主が限られた会社で、改選の手間を減らせるようにした定めです。「監査役の任期は原則として2年」は誤りで、2年は取締役の任期です。

監査役は取締役の職務を監査する立場なので、地位を安定させるため4年と長くしてあります。「公開会社も定款で10年まで伸ばせる」も誤りです。

10年までの伸長は公開会社でない会社に限って認められています。「監査役の任期は定款または株主総会の決議で短縮できる」も誤りです。

任期を一般に短縮できるという定めは取締役にだけあり（第332条第1項ただし書）、監査役にはありません。定款で前任者の残りの期間にできるのは、補欠として選ばれた監査役の場合に限られます（第336条第3項）。

任期は取締役が原則2年で短縮でき、監査役は原則4年で取締役のような一般の短縮の定めが無く、どちらも公開会社でない会社だけが10年まで伸ばせます。