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第二種電気工事士 学科 受験の条件|誰でも受験可・学科免除は次々回まで・年2回 (2026年版)

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第二種電気工事士 学科 受験の条件|誰でも受験可・学科免除は次々回まで・年2回 (2026年版)
目次

「電気工事士って、実務経験や電気系の学歴がないと受けられないのでは?」——こう思って受験をためらう人は少なくありません。結論から言うと、第二種電気工事士に受験資格はありません。年齢も学歴も実務経験も問われず、誰でも受験できます。中学生でも、文系出身の社会人でも、まったくの未経験者でも申し込めるのが、この資格の入りやすさです。

もう一つよく聞かれるのが「他の電気系資格を持っていると学科が免除されないのか」という疑問です。この記事では、受験資格がないこと、学科に合格した後の免除がいつまで使えるかと技能試験との関係、そして電験などの他資格保有者の学科免除の対象を整理します。

この記事で分かること

  • 第二種電気工事士に受験資格がないこと(誰でも受験できる根拠)
  • 学科と技能の2段階構成と、免状交付までの流れ
  • 学科合格後の免除が「次回・次々回まで」である仕組みと注意点
  • 電験など他資格保有者の学科免除をどう考えるか
  • 申込締切を見落とした場合の実害と対策

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受験資格はない——誰でも受験できる

第二種電気工事士の受験に、資格要件は一切ありません。次のいずれも問われません。

項目要件
年齢制限なし(年少者でも受験可)
学歴不問(電気系でなくてよい)
実務経験不問(未経験で受験可)

つまり「電気の仕事をしたことがない」「理系ではない」という理由で受験をあきらめる必要はまったくありません。実際、第二種電気工事士は未経験から電気系のキャリアを始める人の入口として人気の資格です。学科は50問・四肢択一で、30問(合格基準点60点)取れば合格、試験時間は120分。合格率はおおむね55〜62%で、勉強時間は約50〜100時間が目安なので、未経験でも計画的に学べば十分に狙えます。

学科と技能の2段階——免状交付までの流れ

第二種電気工事士の試験は、学科試験と技能試験の2段階で構成されます。まず学科に合格し、後日(別日)の技能試験にも合格して、両方そろって初めて免状が交付されます。学科だけ、技能だけでは資格は取れません。

段階内容
学科試験50問・四肢択一・120分。30問(合格基準点60点)で合格
技能試験別日に実施。実際の配線作業
免状交付学科+技能の両方合格が必要

この流れを知らずに「学科に受かったらゴール」と思っていると、技能対策に出遅れます。学科の勉強段階から、配線図・複線図に慣れておくと、技能試験の土台にもなって有利です。配線図対策は配線図攻略を参考にしてください。

学科免除は「次々回の試験まで」——技能だけ再挑戦できる

学科試験に合格すると、次々回の試験まで学科免除を申請できます。その間であれば技能試験だけを受け直せるため、一度学科に通れば再挑戦のコストを大きく下げられます。

第二種は年2回(上期・下期)実施なので、この「次回・次々回」は実質約1年です。たとえば令和8年度上期の学科に合格して同年上期の技能に落ちた場合、令和8年度下期と令和9年度上期の2回、技能のみの再挑戦ができます。次々回を過ぎると免除の権利が切れ、学科から受け直しになります。

注意 免除は自動では適用されません。 権利があっても申込時に申請しなければ「学科試験からの受験者」として扱われます。前回受験した学科試験の受験番号を申込時に入力する形なので、受験票や結果通知書は捨てずに残しておいてください。

ポイントは、学科合格はあくまで「次のステップ(技能)に進む権利」だということです。学科合格で満足して技能対策を後回しにすると、合格が無駄になりかねません。学科に受かったら、間を置かずに技能の練習へ進むのが得策です。合格後の進め方は合格後にやることにまとめています。

申込締切の見落としは受験機会の喪失につながる

受験にあたって、意外と多いのが「申込期間を過ぎてしまった」という実害です。受付期間は3週間ほどしかなく、締切後は受付不可で次の試験まで待つことになります。令和8年度の実日程は次のとおりです。

時期主なスケジュール(令和8年度)
上期申込: 3/16(月)10時〜4/6(月)17時 / 学科: CBT方式 4/23〜6/7・筆記方式 5/24 / 技能: 7/18または7/19
下期申込: 8/17(月)10時〜9/3(木)17時 / 学科: CBT方式 9/24〜11/8・筆記方式 10/25 / 技能: 12/12または12/13

CBT方式を選ぶ場合は、申込とは別に会場予約(上期 4/10〜5/15、下期 9/9〜10/14)が必要です。

※年度により日程が変わるため、電気技術者試験センター公式サイトで最新の申込期間を確認してください。学習を始めた時点で申込スケジュールをカレンダーに記録しておくことを強くすすめます。申込の手順は申し込みガイドで解説しています。

電験など他資格保有者の学科免除はどう考える

「電験(電気主任技術者)などの上位資格を持っていれば、第二種電気工事士の学科は免除されないのか」という質問はよくあります。答えは「免除される」です。電気技術者試験センターは第二種の学科試験免除の対象を次の5つとして公表しています。

#免除の対象必要な書類
1前回または前々回の第二種電気工事士学科試験に合格した方不要(前回受験した学科試験の受験番号を入力)
2高等学校・高等専門学校・大学等で、経済産業省令で定める電気工学の課程を修めて卒業した方試験センター指定の学科試験免除用証明書
3第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の取得者(旧電気事業主任技術者資格検定規則の有資格者を含む)電気主任技術者免状の複写
4改正前の鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格した方合格証明書または国家試験合格証の複写
5旧自家用電気工作物施設規則第24条第1項(ヘ)(ト)により相当の知識経験を有すると認定された方自家用電気工作物主任技術者技能認定証明書等の複写

電験を持っている人は3番に該当します。なお、第一種電気工事士の学科試験に合格していても第二種の免除にはなりません(その免除項目は第一種の側にしかありません)。

注意 免除の対象であっても、申込時に所定の手続きをしなければ適用されません。 免除者も受験申込期間・受験手数料は学科から受ける人と同じです。書類の様式は年度で変わることがあるので、申込前に受験案内で最新版を確認してください。

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よくある勘違いと注意点

勘違い: 実務経験がないと受けられない。 受験資格はなく、未経験でも受験できます。実務経験が関わるのは、上位の第一種電気工事士の免状交付など別の場面です。

勘違い: 学科に受かれば資格が取れる。 免状交付には技能試験の合格も必要です。学科はゴールではなく通過点です。

勘違い: 他資格があれば自動で学科免除になる。 免除の対象は上の5項目と定められていますが、申込時の申請をしないと適用されません。「持っているだけ」では免除されない点に注意してください。

勘違い: 試験日さえ知っていれば申込は後でいい。 申込期間は3週間ほどしかないため、試験日と別に申込締切を確認し早めに手続きするのが鉄則です。

第二種電気工事士を取った後のキャリアや次の資格(第一種電気工事士、認定電気工事従事者、消防設備士甲種など)については次に取るべき資格、取得メリットは取得メリット、費用は費用まとめで整理しています。

まとめ

第二種電気工事士は受験資格がなく、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます。試験は学科と技能の2段階で、両方合格して免状が交付されます。学科合格による免除は次回・次々回の試験まで(年2回実施なので実質約1年)で、その間は技能だけの再挑戦が可能です。電気主任技術者免状の取得者は学科免除の対象(免除項目3)ですが、申込時に申請しないと適用されません。また、申込期間は3週間ほどと短いため、試験日と別に申込締切を把握しておくことが重要です。

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62.2%(令和8年度上期・学科)
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11,100円(インターネット申込み)/ 12,500円(郵送申込み)
試験時間
2時間

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この記事の執筆者

ぴよパス編集部

ぴよパス編集部 / 資格試験コンテンツ編集

担当領域: 消防設備士・危険物取扱者・電気工事士などの国家資格、普通免許・原付の学科、 簿記・FP 技能検定・IT パスポート・宅地建物取引士などの検定・資格まで103 試験の問題作成・解説執筆を担当

公的機関の公表データ・法令の条文・試験実施団体の公式情報を一次資料として参照しています。 記事と問題の作成には AI を使っています。問題はすべてオリジナルで、 自動の検査と、作成とは別の担当による反証 (事実と出典を選択肢ごとに確かめる) を通してから公開しています。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の結果を保証するものではありません。 試験の最新情報 (日程・受験料・合格基準等) は各試験実施団体の公式サイトで必ずご確認ください。 記事中に誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご指摘ください。

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