宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第5問: 都市計画法の開発許可の申請から工事完了後までの手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 4. 開発行為により設置された公共施設は、他の法律による管理者がある場合などを除き、工事完了公告の日の翌日に開発許可を受けた者の管理に属する

都市計画法第39条により、開発許可を受けた開発行為等により設置された公共施設は、工事完了公告の日の翌日において、他の法律に基づく管理者が別にあるときなどを除き、その公共施設の存する市町村の管理に属します。開発許可を受けた者の管理に属するとする選択肢4が誤りです。 選択肢1は第32条第1項のとおり正しい内容です。 選択肢2は第35条第1項・第2項のとおり、遅滞なく処分をし、文書で申請者に通知します。 選択肢3は第37条ただし書第1号のとおりで、工事完了公告前の建築制限には、工事用の仮設建築物を建築するときや都道府県知事が支障がないと認めたときなどの例外があります。

根拠・参照資料: 都市計画法第32条・第35条・第37条・第39条

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