宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第15問: 農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 4. 農地の賃貸借の存続期間は、農地法の特例によって最長20年とされ、民法の50年の規定は適用されない

誤りは選択肢4。民法第604条第1項は賃貸借の存続期間を50年までとしており、「最長20年」という上限は現行法に存在しない。かつては農地法旧第19条が、民法第604条の「二十年」を農地又は採草放牧地の賃貸借に限って「五十年」と読み替える特例を置いていたが、民法の上限が50年に改められたことに伴い、2020年4月1日に削除されている。農地法にも存続期間を20年とする規定はなく、農地の賃貸借に置かれている特則は、法定更新（農地法第17条）や解約等の制限（同法第18条）などである。選択肢1・2は正しい。農地法第2条第1項は「農地」を耕作の目的に供される土地と定義しており、登記簿上の地目ではなく現況で判断するため、一時的に休耕中の土地も農地に含まれる。選択肢3も正しい。遺産の分割によって権利が移転する場合は農地法第3条第1項第12号により同条の許可を要しない（ただし同法第3条の3により農業委員会への届出が必要である）。

根拠・参照資料: 農地法第2条第1項、第3条第1項第12号、第3条の3、第17条、第18条、民法第604条

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