宅地建物取引士資格試験 法令上の制限 練習問題 第21問: 宅地造成及び特定盛土等規制法の宅地造成等工事規制区域内における工事等の届出及び土地の保全に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 宅地造成等工事規制区域内において公共施設用地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、転用した日から14日以内に都道府県知事に届け出なければならない

宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第4項により、宅地造成等工事規制区域内において公共施設用地を宅地又は農地等に転用した者は、許可を受けた場合などを除き、転用した日から14日以内に都道府県知事に届け出なければなりません(選択肢2が正しい)。 選択肢1は誤りです。規制区域の指定の際に行われている工事の工事主の届出期限は、指定があった日から21日以内です(第21条第1項)。選択肢3も誤りです。高さ2mを超える擁壁の除却工事などは、着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出ます(第21条第3項、施行令第26条)。選択肢4も誤りです。土地の所有者・管理者・占有者の保全の努力義務は、規制区域の指定前に行われた宅地造成等に伴う災害についても及びます(第22条第1項)。

根拠・参照資料: 宅地造成及び特定盛土等規制法第21条・第22条、同法施行令第26条

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