ケース・スタディ
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
X銀行の窓口に、Aさん（34歳・会社員）が資産形成の相談に来た。Aさんは普通預金に300万円を持ち、投資の経験はない。「毎月の給与から少しずつ投資を始めたいが、何から考えればよいか」と尋ねている。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（2019年）が現役期の個人の対応の例として示す考え方と、金融庁のNISA特設ウェブサイトの投資の基本の説明に照らして、担当者の助言として最も適切なものはどれか。
正解: 2. 生活資金や急な出費に備える資金は元本の保証された預貯金等で確保し、そのうえで少額からでも長期・積立・分散の投資を始めるよう勧める。
解説: 「生活資金や急な出費に備える資金は元本の保証された預貯金等で確保し、…」が適切です。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月）は、現役期の個人の対応の例として、生活資金やいざというときの資金は元本の保証されている預貯金等で確保し…
関連キーワード: 生活資金・長期・積立・分散・市場ワーキング・グループ報告書・現役期
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Y証券の担当者は、Bさん（52歳）に米ドル建ての外国債券を勧めようとしている。Bさんは円の預金を取り崩して購入する予定で、利息と元本は米ドルで支払われる。Bさんは特定顧客には当たらず、説明を不要とする意思も示していない。金融サービス提供法が定める重要事項の説明についての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 販売が行われるまでに、元本欠損のおそれがある旨と、指標である通貨の価格、取引の仕組みの重要な部分を説明する。
解説: 「販売が行われるまでに、元本欠損のおそれがある旨と、指標である通貨の価格、…」が適切です。金融サービス提供法第4条第1項第1号は、金利、通貨の価格、相場その他の指標の変動を直接の原因として元本欠損（受け取る金銭が支払った金銭を下回ること）が生ずるおそれがあるときは、その旨、その指…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第1項第1号
関連キーワード: 重要事項の説明・元本欠損・通貨の価格・外貨建て債券
- 正解済みまだ正解していませんQ3
Cさん（65歳）は退職金のうち1,000万円の運用をX銀行に相談した。担当者は、値動きのある株式の投資信託について「この投資信託は必ず値上がりします」と告げ、Cさんはその言葉を信じて購入した。その後、基準価額が下がり、Cさんは解約して損失が生じた。CさんがX銀行に損害の賠償を求める場合について、金融サービス提供法に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. X銀行は、担当者に過失があったかどうかを問わず、同法による賠償の責めを負う。
解説: 「X銀行は、担当者に過失があったかどうかを問わず、…」が適切です。金融サービス提供法第5条は、販売が行われるまでの間に、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（断定的判断の提供等）を禁じ、「必ず値上がりします」はこれに当たり…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第3条第3項、第5条、第6条
関連キーワード: 断定的判断の提供・損害賠償責任・金融商品販売業者等・金融サービス提供法
- 正解済みまだ正解していませんQ4
X銀行の窓口で、Dさん（45歳・会社員）は公募の株式投資信託を購入しようとしている。Dさんは、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者（特定顧客）には当たらない。Dさんは「前にも同じような投資信託を買ったので、重要事項の説明はいらない」と申し出た。金融サービス提供法の重要事項の説明義務についての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 投資信託の購入は商品関連市場デリバティブ取引でないため、Dさんが説明を要しない旨を表明すれば、重要事項の説明義務は適用されない。
解説: 「投資信託の購入は商品関連市場デリバティブ取引でないため、…」が適切です。金融サービス提供法第4条第7項は、重要事項の説明義務（第1項）を適用しない場合として、顧客が特定顧客である場合と、販売が商品関連市場デリバティブ取引とその取次ぎのいずれでもない場合に、説明を要しない旨の顧客…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第7項
関連キーワード: 重要事項の説明・説明を要しない旨の意思の表明・特定顧客・投資信託
- 正解済みまだ正解していませんQ5
X銀行の窓口で、Eさん（40歳）は積立型の資産運用サービスの2つのプランを比べている。プランPは毎月の口座管理料が小さいが、別の名目の手数料（解約時の手数料など）がかかるため、運用期間を通じた費用の合計はプランQより大きい。Eさんは「毎月の負担が小さいから」とプランPを選ぼうとしている。金融庁金融研究センターのディスカッションペーパー（DP2015-3）の行動経済学の整理と、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則4に照らして、担当者の考え方として最も適切なものはどれか。
正解: 4. 近視眼的傾向の表れと考えられるため、名目を問わず、負担する費用の詳細を、何の対価かを含めて示す。
解説: 「近視眼的傾向の表れと考えられるため、名目を問わず、…」が適切です。金融庁金融研究センターのディスカッションペーパー（DP2015-3・執筆者の見解）は、目先の利益を優先する傾向を近視眼的傾向と呼び、当面の返済負担が小さいことに引かれてリボ払いを選ぶ例を挙げ、選択時点でトータルの…
関連キーワード: 近視眼的傾向・行動経済学・手数料等の明確化・顧客本位の業務運営
- 正解済みまだ正解していませんQ6
Fさん（58歳）はY証券に源泉徴収を選択した特定口座（源泉徴収口座）を持っている。今年はこの口座で上場株式を売却して30万円の譲渡損失が出た。また、Y証券を通じて上場株式の配当を受け取っている（Fさんは大口株主等には当たらない）。Fさんは「この損失を配当と相殺できないか」と尋ねている。国税庁タックスアンサーNo.1476に照らした担当者の説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Y証券に届出書を出して配当をこの口座に受け入れると、配当の額から口座内の譲渡損失を差し引いた額をもとに源泉徴収税額が計算される。
解説: 「Y証券に届出書を出して配当をこの口座に受け入れると、…」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.1476（特定口座制度）は、源泉徴収口座のある金融商品取引業者等の営業所を通じて上場株式等の配当等を受け取る場合、その配当等を源泉徴収口座に受け入れることを選べ、そのためには「源泉徴…
関連キーワード: 特定口座・源泉徴収口座・損益通算・配当等の受入れ
- 正解済みまだ正解していませんQ7
Gさん（40歳）は2024年からのNISA口座で2つの投資信託を持っている。ファンドAは取得金額50万円（時価85万円）、ファンドBは取得金額40万円（時価35万円）である。Gさんは今年、両方を全部売却し、非課税で投資できる枠を使い直したいと考えている。金融庁のNISA特設ウェブサイトの説明に照らして、売却による非課税保有限度額（総枠）の復活の説明として最も適切なものはどれか。なお、2026年11月時点の制度による。
正解: 2. 翌年以降に90万円分が復活する
解説: 「翌年以降に90万円分が復活する」が適切です。金融庁のNISA特設ウェブサイトは、2024年からのNISAでは商品を売却した場合、翌年以降、売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活して再利用でき、年間投資枠と非課税保有限度額（総枠）は簿価をもとに計算されると説明し…
関連キーワード: NISA・非課税保有限度額・簿価・枠の再利用
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Hさん（38歳）は、子どもの大学進学に備えて10年後に600万円を用意することを一つのゴールにしたいと相談に来た。Hさんはこのゴールのための資金として、すでに300万円を持っている。担当者は、ゴールの実現のために今の時点で追加で用意すべき金額を示すことにした。割引率は年2％（1年複利）とし、今ある300万円とこれから追加する資金はいずれも10年間、年2％（1年複利）で運用できるものとする。1.02^10＝1.218994 とするとき、今の時点で追加で用意すべき金額として最も適切なものはどれか（万円の小数第3位を四捨五入）。
正解: 4. 192.21万円
解説: 「192.21万円」が適切です。10年後の600万円の現在価値は、600÷1.02^10＝600÷1.218994≒492.21万円です。今ある300万円は今の時点の金額なのでそのまま差し引き、492.21−300＝192.21万円を今追加すれば、合わせた492.21万円が年2％…
関連キーワード: 現在価値・割引率・複利・ゴールベース
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Iさん（60歳）は今年度末で定年退職し、退職金を受け取る予定である。退職後の生活費と退職金の使い方をX銀行に相談している。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書（2019年）は、本文で金融サービス提供者の対応を顧客の年代別に整理している。その中で、Iさんのようなリタイヤ期前後の顧客への対応として挙げられているものとして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 働き続けるかどうかや支出の抑え方も含めて、特定の金融サービスにとどまらないライフプラン・マネープランを示すこと。
解説: 「働き続けるかどうかや支出の抑え方も含めて、…」が適切です。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月）は、本文で金融サービス提供者の対応を顧客の年代別に整理しています。リタイヤ期前後の顧客は働き方を変える、退職金を得るなどで収支…
関連キーワード: リタイヤ期・退職金・ライフプラン・市場ワーキング・グループ報告書
- 正解済みまだ正解していませんQ10
Jさん（47歳）は、株式の投資信託と債券の投資信託の2つで資産を持ち、ポートフォリオ全体の期待リターンを年5％にしたいと考えている。株式の投資信託の期待リターンは年7％、債券の投資信託は年1％とする。ポートフォリオの期待リターン＝各資産の期待リターン×構成比 の合計（構成比の合計は100％）とする。株式の投資信託の構成比として最も適切なものはどれか（％の小数第2位を四捨五入）。
正解: 3. 66.7％
解説: 「66.7％」が適切です。株式の投資信託の構成比をwとすると、債券の投資信託は1−wです。問題文の式から、7w＋1×(1−w)＝5 となり、6w＋1＝5、6w＝4、w＝4÷6≒0.6667 で、66.7％です。検算すると、0.6667×7＋0.3333×1≒4.667＋0.333…
関連キーワード: 期待リターン・加重平均・構成比・アセット・アロケーション
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ぴよパスでは資産形成コンサルタントの問題を8カテゴリに分けています。ケース・スタディにはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の資産形成コンサルタント全90問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには市場ワーキング・グループ報告書・重要事項の説明・生活資金・長期・積立・分散などがあります。本試験の情報は合格率64.6%（2026年度上期・受験者6,047名）・試験時間90分・受験料9,900円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち3問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、顧客本位の業務運営と顧客の心理・ゴールベース資産管理とライフステージ・アセット・アロケーションとアセット・ロケーションなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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- ケース・スタディは、ぴよパスで資産形成コンサルタントの問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているケース・スタディの問題数は10問 / 全90問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、ケース・スタディを全40問中6問（約15%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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