資産形成コンサルタント ケース・スタディ 練習問題 第7問: Gさん（40歳）は2024年からのNISA口座で2つの投資信託を持っている。ファンドAは取得金額50万円（時価85万円）、ファンドBは取得金額40万円（時価35

「翌年以降に90万円分が復活する」が適切です。金融庁のNISA特設ウェブサイトは、2024年からのNISAでは商品を売却した場合、翌年以降、売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税投資枠が復活して再利用でき、年間投資枠と非課税保有限度額（総枠）は簿価をもとに計算されると説明しています。

Gさんの簿価はファンドAが50万円、ファンドBが40万円で（いずれも問題文の取得金額）、合計は50＋40＝90万円です。「売却した年のうちに90万円分」は、額は合っていても、復活するのは売却した年の翌年以降である点が違います。

「翌年以降に120万円分」は、時期は合っていても、時価の合計（85＋35＝120万円）で数えており、枠は簿価で計算するという説明に反します。「翌年以降に30万円分」は、ファンドAの値上がり益35万円からファンドBの値下がり5万円を引いた損益（35−5＝30万円）を復活の額と取り違えたものです。

同サイトは、売却しても損益がなくなるわけではないとも注意しています。売却で復活するのは売った商品の取得金額の合計で、使えるのは翌年以降です。