資産形成コンサルタント ケース・スタディ 練習問題 第5問: X銀行の窓口で、Eさん(40歳)は積立型の資産運用サービスの2つのプランを比べている。プランPは毎月の口座管理料が小さいが、別の名目の手数料(解約時の手数料など
X銀行の窓口で、Eさん(40歳)は積立型の資産運用サービスの2つのプランを比べている。プランPは毎月の口座管理料が小さいが、別の名目の手数料(解約時の手数料など)がかかるため、運用期間を通じた費用の合計はプランQより大きい。Eさんは「毎月の負担が小さいから」とプランPを選ぼうとしている。金融庁金融研究センターのディスカッションペーパー(DP2015-3)の行動経済学の整理と、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則4に照らして、担当者の考え方として最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 近視眼的傾向の表れと考えられるため、名目を問わず、負担する費用の詳細を、何の対価かを含めて示す。
「近視眼的傾向の表れと考えられるため、名目を問わず、…」が適切です。金融庁金融研究センターのディスカッションペーパー(DP2015-3・執筆者の見解)は、目先の利益を優先する傾向を近視眼的傾向と呼び、当面の返済負担が小さいことに引かれてリボ払いを選ぶ例を挙げ、選択時点でトータルの負担を認識できればそうした選択をしない人が多いだろうと述べています。
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」(2024年9月改訂)の原則4は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、どのようなサービスの対価かを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきとしています。「損失回避の表れ…名目を問わず」は、対応は原則4に合っていますが、損失回避は損失を過度に嫌う傾向で、毎月の負担の小ささに引かれる場面とは別の偏りです。
「近視眼的傾向の表れ…合計額を示し」は、見立ては合っていても、何の対価かの内訳を求められるまで示さない点が原則4に届きません。「損失回避の表れ…合計額を示し」は、見立てと対応の両方が違います。
目先の負担に引かれる顧客には、名目を問わず、費用の詳細を何の対価かまで含めて示します。
関連キーワード: 近視眼的傾向・行動経済学・手数料等の明確化・顧客本位の業務運営
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