資産形成コンサルタント ケース・スタディ 練習問題 第6問: Fさん（58歳）はY証券に源泉徴収を選択した特定口座（源泉徴収口座）を持っている。今年はこの口座で上場株式を売却して30万円の譲渡損失が出た。また、Y証券を通じ

「Y証券に届出書を出して配当をこの口座に受け入れると、…」が適切です。国税庁タックスアンサーNo.1476（特定口座制度）は、源泉徴収口座のある金融商品取引業者等の営業所を通じて上場株式等の配当等を受け取る場合、その配当等を源泉徴収口座に受け入れることを選べ、そのためには「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」の提出が要ると説明しています。

受け入れると、口座内の譲渡損失の金額を配当等の総額から差し引いた金額に税率を掛けて源泉徴収税額が計算されます。「ほかの証券会社の源泉徴収口座の譲渡益とも…相殺できる」は、同じタックスアンサーの注が、他の口座の譲渡損益と相殺する場合は確定申告が必要としている点と違います。

「申し出れば…翌年以後に繰り越し」も、譲渡損失の繰越控除（翌年以後の所得から差し引く特例）を受けるには確定申告が必要とする注に反します。「通算できるのは譲渡益どうしに限られ」は、受け入れた配当等と口座内の譲渡損失を差し引く仕組みを見落としています。

同じ源泉徴収口座の中なら届出で配当と譲渡損失を差し引け、口座をまたぐ相殺と繰越しには確定申告が要ります。