資産形成コンサルタント ケース・スタディ 練習問題 第3問: Cさん（65歳）は退職金のうち1,000万円の運用をX銀行に相談した。担当者は、値動きのある株式の投資信託について「この投資信託は必ず値上がりします」と告げ、C

「X銀行は、担当者に過失があったかどうかを問わず、…」が適切です。金融サービス提供法第5条は、販売が行われるまでの間に、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為（断定的判断の提供等）を禁じ、「必ず値上がりします」はこれに当たります。

第6条は、これに違反した金融商品販売業者等（金融商品の販売等を業として行う者・第3条第3項）が顧客の損害を賠償する責めに任ずると定め、過失を要件にしていません。「重要事項の説明もしなかったときに初めて生じる」は、第6条が説明をしなかったとき「又は」断定的判断の提供等を行ったときとして、どちらか一方で足りるとする点と違います。

「契約の取消しを定めている」は、同法が定めるのは損害の賠償の責めと損害の額の推定（第7条）で、契約の取消しの規定は無い点が誤りです。「運用会社である」は、責めを負うのが販売等を業として行い、断定的判断の提供等をした者で、投資信託を販売したX銀行がこれに当たる点と違います。

断定的判断の提供等をした販売業者は、過失の有無を問わず損害の賠償の責めを負います。