資産形成コンサルタント ケース・スタディ 練習問題 第4問: X銀行の窓口で、Dさん（45歳・会社員）は公募の株式投資信託を購入しようとしている。Dさんは、金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定

「投資信託の購入は商品関連市場デリバティブ取引でないため、…」が適切です。金融サービス提供法第4条第7項は、重要事項の説明義務（第1項）を適用しない場合として、顧客が特定顧客である場合と、販売が商品関連市場デリバティブ取引とその取次ぎのいずれでもない場合に、説明を要しない旨の顧客の意思の表明があったときを挙げています。

商品関連市場デリバティブ取引は、金融商品取引法第2条第8項第1号が定める、商品（コモディティ）やその価格の指標に係る市場デリバティブ取引のことです。投資信託の購入はこれに当たらないので、Dさん本人の意思の表明があれば説明義務は適用されません。

なお、外れるのは説明義務だけで、第5条の断定的判断の提供等の禁止は残ります。「申し出ても…適用されなくなることはない」は、第7項の適用除外を見落としています。

「商品関連市場デリバティブ取引とその取次ぎを行う場合に限られる」は、条文の「いずれでもない場合」を逆に読んでいます。「X銀行が…判断すればよく」は、要件が顧客本人の意思の表明である点に反します。

特定顧客でなくても、商品関連市場デリバティブ取引とその取次ぎ以外なら、顧客が説明を要しない旨を表明すれば重要事項の説明義務は適用されません。