資産形成コンサルタント ケース・スタディ 練習問題 第1問: X銀行の窓口に、Aさん（34歳・会社員）が資産形成の相談に来た。Aさんは普通預金に300万円を持ち、投資の経験はない。「毎月の給与から少しずつ投資を始めたいが、

「生活資金や急な出費に備える資金は元本の保証された預貯金等で確保し、…」が適切です。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（2019年6月）は、現役期の個人の対応の例として、生活資金やいざというときの資金は元本の保証されている預貯金等で確保しつつ、少額からでも長期・積立・分散投資で資産形成を行うことを挙げています。

「債券の投資信託で確保し」は、値動きが小さくても債券の投資信託には元本の保証がないので、備えの資金の置き場所が報告書と違います。「安いと判断したときにまとめて投資」は、時機を読んで一括で買う方法です。

金融庁のNISA特設ウェブサイトは、決まった金額を続けて買う積立投資なら、高いときにだけ買ってしまうことを避けられると説明しています。「1種類の資産だけの投資信託に絞って」は、積み立てる点は合っていても、同サイトが値動きの異なる複数の資産（国内と海外、株式と債券など）に分けて価格の変動を抑えるとする分散投資（いくつもの資産に分けて持つこと）を欠いています。

備えの資金を預貯金等で確保したうえで、長期・積立・分散の3つをそろえて始めるのが現役期の基本です。