資産形成コンサルタント ケース・スタディ 練習問題 第2問: Y証券の担当者は、Bさん（52歳）に米ドル建ての外国債券を勧めようとしている。Bさんは円の預金を取り崩して購入する予定で、利息と元本は米ドルで支払われる。Bさん

「販売が行われるまでに、元本欠損のおそれがある旨と、指標である通貨の価格、…」が適切です。金融サービス提供法第4条第1項第1号は、金利、通貨の価格、相場その他の指標の変動を直接の原因として元本欠損（受け取る金銭が支払った金銭を下回ること）が生ずるおそれがあるときは、その旨、その指標、そのおそれを生じさせる取引の仕組みのうちの重要な部分を、販売が行われるまでの間に説明しなければならないとしています。

米ドル建ての債券を円の資金で買うと、為替相場（通貨の価格）の動きで円に換えた受取額が減るおそれがあります。「取引の仕組みまでは説明する事項に入らない」は、第1号ハの仕組みの重要な部分を落としています。

「当初元本を上回る損失」は、第4条第4項がデリバティブ取引などで損失が預けた証拠金の額を上回るおそれとして定めるもので、債券を買う取引には当たりません。「契約を結んだ後、遅滞なく」は、説明の時期が販売が行われるまでであることに反します。

為替相場の動きで元本欠損のおそれがあるときは、その旨・指標（通貨の価格）・仕組みの重要な部分を、販売が行われるまでに説明します。