法規

正解: 1. 2以上の都道府県の区域内で建設工事を施工しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

解説: 「2以上の都道府県の区域内で建設工事を施工しようとする者は、国土交通大臣の許可」が不適当です。建設業法第3条第1項は、許可を与える者を営業所の置き方で分けています。2以上の都道府県の区域内に営業所 (本店・支店など) を設けて営業するなら国土交通大臣、1の都道府県の区域内にのみ営…

根拠・参照資料: 建設業法第3条、建設業法施行令第2条

関連キーワード: 建設業の許可・国土交通大臣の許可・都道府県知事の許可・特定建設業・一般建設業

正解: 4. 共同住宅を新築する建設工事であっても、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得れば、一括して他人に請け負わせることができる。

解説: 「共同住宅を新築する建設工事であっても、…書面による承諾を得れば、一括して他人に請け負わせることができる」が不適当です。一括下請負 (請け負った工事を一括して他人に請け負わせること。いわゆる丸投げ) について、建設業法第22条第3項は、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を…

根拠・参照資料: 建設業法第22条、建設業法施行令第6条の4

関連キーワード: 一括下請負の禁止・発注者の書面による承諾・共同住宅の新築・電子情報処理組織

正解: 2. 監理技術者の職務を補佐する者を工事現場ごとに専任で置くことにより、同一の監理技術者が兼務できる工事現場の数は、3までとされている。

解説: 「同一の監理技術者が兼務できる工事現場の数は、3まで」が不適当です。建設業法第26条第3項第2号は、監理技術者の職務を補佐する者を工事現場に専任で置く場合に、監理技術者の専任を要しないとしています (この監理技術者は一般に特例監理技術者と呼ばれます)。ただし、同条第4項により、工…

根拠・参照資料: 建設業法第26条、建設業法施行令第27条・第28条・第29条・第30条

関連キーワード: 監理技術者の専任・特例監理技術者・監理技術者の職務を補佐する者・兼務できる工事現場の数

正解: 4. 監理技術者資格者証は、監理技術者資格を有する者の申請により国土交通大臣が交付するもので、その有効期間は3年とされ、申請により更新することができる。

解説: 「その有効期間は3年とされ」が不適当です。建設業法第27条の18第1項は、監理技術者資格を有する者の申請により、国土交通大臣が監理技術者資格者証 (監理技術者になれる資格を持つことを示す証明書) を交付すると定め、同条第4項は資格者証の有効期間を5年としています。3年ではありませ…

根拠・参照資料: 建設業法第26条・第27条の18、建設業法施行規則第17条の21

関連キーワード: 監理技術者資格者証・監理技術者講習・資格者証の提示・有効期間

正解: 2. 一定規模以上の建築物の増築等で避難施設等に関する工事を含むものでも、共同住宅と居室を有しない建築物は、使用の制限から除かれる。

解説: 「共同住宅と居室を有しない建築物は、使用の制限から除かれる」が不適当です。建築基準法第7条の6第1項は、第6条第1項第1号・第2号の建築物 (その用途の床面積の合計が200m²を超える特殊建築物と、階数が2以上又は延べ面積が200m²を超える建築物) の新築のほか、これらの建築物…

根拠・参照資料: 建築基準法第6条・第7条の6

関連キーワード: 検査済証・仮使用・避難施設等に関する工事・指定確認検査機関

正解: 1. 非常用の照明装置を、予備電源を設ける構造とする場合、照明は直接照明とし、床面において10ルクス以上の照度を確保することができるものとしなければならない。

解説: 「床面において10ルクス以上の照度を確保」が不適当です。建築基準法施行令第126条の5第1号は、非常用の照明装置の構造として、照明は直接照明とし、床面において1ルクス以上の照度を確保できるものとすること、火災時の温度上昇でも著しく光度が低下しない構造方法とすること、予備電源を設け…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第126条の2・第126条の4・第126条の5

関連キーワード: 排煙設備・非常用の照明装置・防煙壁・照度

正解: 4. 工事をする部分が境界線から水平距離5m以内で、地盤面から高さ3m以上にあるときは、鉄網又は帆布でおおう等の措置を講ずる。

解説: 「地盤面から高さ3m以上にあるときは、鉄網又は帆布でおおう等の措置」が不適当です。建築基準法施行令第136条の5第2項は、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離5m以内で、かつ、地盤面から高さ7m以上にあるときに、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲…

根拠・参照資料: 建築基準法施行令第136条の5・第136条の6

関連キーワード: 落下物に対する防護・鉄網又は帆布・建て方・仮筋かい・仮締

正解: 1. 臨時的な特別の事情がある場合でも、時間外労働が1か月45時間を超えることができる月数は、1年について8か月以内に限られる。

解説: 「1か月45時間を超えることができる月数は、1年について8か月以内」が不適当です。労働基準法第36条第5項は、臨時的に限度時間を超えて労働させる特別条項を定める場合、時間外労働が1か月45時間を超えることができる月数を「一年について六箇月以内」に限るとしています。8か月ではなく6…

根拠・参照資料: 労働基準法第36条

関連キーワード: 36協定・時間外労働の上限・限度時間・特別条項

正解: 3. 異常時における措置及び災害発生時における措置に関する事項の教育の時間は、4時間以上としなければならない。

解説: 「異常時における措置及び災害発生時における措置に関する事項の教育の時間は、4時間以上」が不適当です。労働安全衛生規則第40条第2項の表は、異常時における措置と災害発生時における措置の事項を1.5時間以上としています。4時間以上とされているのは、危険性又は有害性等の調査の方法、その…

根拠・参照資料: 労働安全衛生法第60条、労働安全衛生法施行令第19条、労働安全衛生規則第40条

関連キーワード: 職長等の教育・作業主任者・危険性又は有害性等の調査・教育時間

正解: 3. 元請業者から再資源化等の完了の報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、建築主事に申告し、措置を求めることができる。

解説: 「建築主事に申告し」が不適当です。対象建設工事 (特定建設資材を使う一定規模以上の解体・新築などの工事) で再資源化等 (廃材の再資源化と、焼却などで量を減らす縮減) が完了すると、元請業者は発注者に書面で報告します (建設リサイクル法第18条第1項)。同条第2項は、この報告を受…

根拠・参照資料: 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条・第9条・第12条・第13条・第18条、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第9条

関連キーワード: 建設リサイクル法・対象建設工事・請負契約の書面・再資源化等の完了の報告・都道府県知事

正解: 2. 手持式のブレーカーによる作業は、特定建設作業に該当する。

解説: 「手持式のブレーカーによる作業は、特定建設作業に該当する」が不適当です。特定建設作業は、建設工事として行われる作業のうち、著しい振動を発生する作業として政令で定めるもので (振動規制法第2条第3項)、届出の対象になります。振動規制法施行令別表第二第4号は、特定建設作業となるブレー…

根拠・参照資料: 振動規制法第2条・第14条、振動規制法施行令第2条・別表第二

関連キーワード: 振動規制法・特定建設作業・ブレーカー・くい打機・届出

正解: 3. 届出対象特定工事では、その元請業者が、作業の開始の日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

解説: 「その元請業者が、作業の開始の日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない」が不適当です。大気汚染防止法第18条の17第1項は、届出対象特定工事 (特定粉じん排出等作業を伴う工事のうち、吹付け石綿など政令で定める建材に係るもの) の「発注者又は自主施工者」に、特定粉じ…

根拠・参照資料: 大気汚染防止法第18条の15・第18条の16・第18条の17・第18条の18、大気汚染防止法施行令第10条の2

関連キーワード: 大気汚染防止法・特定粉じん排出等作業・届出対象特定工事・石綿・発注者