ぴよパス銀行業務検定試験 税務3級 贈与税と相続時精算課税 練習問題 第2問: Aさんは、2026年（令和8年）7月に父から現金440万円の贈与を受けた。Aさんは2026年1月1日現在25歳で、同年中にほかに贈与を受けた財産はなく、相続時精
Aさんは、2026年（令和8年）7月に父から現金440万円の贈与を受けた。Aさんは2026年1月1日現在25歳で、同年中にほかに贈与を受けた財産はなく、相続時精算課税は選択していない。Aさんの2026年分の贈与税額として、最も適切なものはどれか。なお、基礎控除後の課税価格に適用する速算表は次のとおりとする。 【一般税率】200万円以下：10％／300万円以下：15％・控除額10万円／400万円以下：20％・控除額25万円／600万円以下：30％・控除額65万円 【特例税率】200万円以下：10％／400万円以下：15％・控除額10万円／600万円以下：20％・控除額30万円
解答と解説を先に見る
正解: 5. 39万5,000円
「39万5,000円」が適切です。贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が直系尊属（父母や祖父母など）から受けた贈与には、特例税率を使います（租税特別措置法第70条の2の5）。年齢は贈与の日ではなく、その年の1月1日で判定します。暦年課税の基礎控除は、相続税法第21条の5の60万円ではなく、措置法第70条の2の4により110万円です。計算は、440万円−110万円＝330万円で、特例税率の「400万円以下」の段に当てはめて、330万円×15％−10万円＝49万5,000円−10万円＝39万5,000円となります。「41万円」は一般税率を使い、330万円×20％−25万円とした誤りです。一般税率は、兄弟間や夫婦間の贈与など特例税率に当たらない贈与に使います。「58万円」は基礎控除を引かずに、440万円×20％−30万円とした誤りです。「47万円」は本則の基礎控除60万円を使い、380万円×15％−10万円とした誤りです。「67万円」は基礎控除を引かず、さらに一般税率で440万円×30％−65万円とした誤りです。
根拠・参照資料: 相続税法第21条の5、相続税法第21条の7、租税特別措置法第70条の2の4、租税特別措置法第70条の2の5
関連キーワード: 暦年課税・特例税率・基礎控除110万円・直系尊属からの贈与
