贈与税と生前贈与の対策

Aさんは2026年9月10日に死亡した。相続人は長男Cの1人で、長男Cは相続により財産を取得した。孫D（長男Cの子）は、Aさんから相続又は遺贈（相続又は遺贈により取得したものとみなされる生命保険金等を含む。）により財産を取得しておらず、相続時精算課税の適用も受けていない。Aさんが生前に行った暦年課税による贈与（いずれも現金で、非課税の特例や配偶者控除の適用はない）は次のとおりである。Aさんの相続に係る相続税の計算上、相続税の課税価格に加算される贈与財産の価額の合計額として、最も適切なものはどれか。 ・2023年8月1日　長男Cへ300万円 ・2024年2月1日　長男Cへ200万円 ・2025年6月2日　孫Dへ500万円 ・2025年12月1日　長男Cへ150万円

Aさんは2029年6月1日に死亡し、長女Eは相続により財産を取得した。長女EがAさんから受けた暦年課税による贈与（いずれも現金で、非課税の特例の適用はない）は次のとおりである。Aさんの相続に係る相続税の計算上、長女Eの相続税の課税価格に加算される贈与財産の価額の合計額として、最も適切なものはどれか。 ・2024年3月15日　300万円 ・2025年8月20日　200万円 ・2026年5月11日　400万円 ・2027年7月5日　100万円

会社員の長男C（2026年1月1日時点で30歳）は、2026年中に、父Aさんから現金800万円、叔父F（父Aさんの弟）から現金200万円の贈与を受けた。長男Cは2026年中にほかの贈与を受けておらず、相続時精算課税は選択していない。長男Cの2026年分の贈与税額として、最も適切なものはどれか。なお、基礎控除額は110万円とし、税率は次の速算表（抜粋）による。 【一般税率】200万円以下：10％／600万円超1,000万円以下：40％、控除額125万円 【特例税率】200万円以下：10％／600万円超1,000万円以下：30％、控除額90万円

長男C（2024年1月1日時点で40歳）は、2024年7月1日に父Aさん（同日時点で72歳）から現金3,610万円の贈与を受け、相続時精算課税選択届出書を添付して期限内に贈与税の申告をし、贈与税200万円を納付した。Aさんから長男Cへの贈与はこれだけである。Aさんは2026年9月14日に死亡し、長男Cは相続により財産を取得した。長男Cの相続税額は、相続時精算課税に係る贈与税額を控除する前で80万円である。長男Cの相続税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社員の長男C（2026年1月1日時点で35歳）は、2026年5月7日に父Aさん（2026年1月1日時点で67歳）から現金500万円、2026年10月1日に母Bさんから現金300万円の贈与を受けた。長男Cは父Aさんからの贈与についてだけ相続時精算課税選択届出書を期限内に提出し、母Bさんからの贈与は暦年課税による。父Aさんからの贈与は2026年が初めてで、長男Cは2026年中にほかの贈与を受けていない。長男Cの2026年分の贈与税額の合計として、最も適切なものはどれか。なお、相続時精算課税の特別控除額は累計2,500万円、税率は20％とし、暦年課税の基礎控除額は110万円、税率は特例税率（200万円以下：10％／200万円超400万円以下：15％、控除額10万円）による。

Aさんと妻Bさんの婚姻期間は、2025年6月2日時点で25年である。妻Bさんは2025年6月2日にAさんから居住用の土地と家屋（相続税評価額の合計2,500万円）の贈与を受けて翌年3月15日までに居住し、2025年分の贈与税の申告で配偶者控除2,000万円の適用を受けた。Aさんは2026年11月16日に死亡し、妻Bさんは相続により財産を取得した。AさんからBさんへのほかの贈与はない。Aさんの相続に係る相続税の計算上、妻Bさんの相続税の課税価格に加算される、この贈与財産の価額として最も適切なものはどれか。

会社員の長男C（2026年1月1日時点で32歳、2026年分の合計所得金額800万円）は、2026年4月15日に父Aさんから住宅取得等資金として現金1,610万円の贈与を受け、その全額を充てて2027年3月15日までに床面積90㎡の新築住宅（省エネ等住宅の基準に適合することの証明あり。売主は親族等ではない）を取得し、同日までに居住した。長男Cは過去に住宅取得等資金の非課税の適用を受けたことがなく、2026年中にほかの贈与を受けておらず、相続時精算課税は選択していない。長男Cの2026年分の贈与税額として、最も適切なものはどれか。なお、暦年課税の基礎控除額は110万円とし、税率は特例税率（400万円超600万円以下：20％、控除額30万円／600万円超1,000万円以下：30％、控除額90万円）による。

祖父Aさんは、大学生の孫D（2026年5月20日時点で20歳、前年の合計所得金額0円）の教育資金を援助するため、2026年5月20日に孫Dが金融機関と新たに教育資金管理契約を結び、Aさんがその契約に基づいて1,500万円を拠出する方法を検討している。Aさんから孫Dへのこれまでの贈与はない。この援助に関する記述として、最も適切なものはどれか。

父Aさん（2026年1月1日時点で62歳）は、2026年8月3日に、長男C（同日時点で30歳、前年の合計所得金額500万円）が金融機関と結んだ結婚・子育て資金管理契約に基づき1,000万円を拠出し、長男Cは直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を受けた。長男Cはその後、結婚に際して支出する費用400万円と出産・育児の費用200万円の払出しを受け、いずれも結婚・子育て資金の支出として確認・記録された。Aさんは契約の終了前の2027年5月10日に死亡した。結婚・子育て資金の一括贈与はAさんからの1件だけである。Aさんの死亡に伴う長男Cの課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

長男C（2026年1月1日時点で35歳）は、2026年7月1日に父Aさんから土地を2,000万円で買い取った。この土地の通常の取引価額は5,000万円、路線価による相続税評価額は4,000万円である。この売買は著しく低い価額の対価による譲渡に当たるものとし、長男Cは2026年中にほかの贈与を受けておらず、相続時精算課税は選択していない。この売買による長男Cの2026年分の贈与税額として、最も適切なものはどれか。なお、基礎控除額は110万円とし、税率は次の速算表（抜粋）による。 【一般税率】1,500万円超3,000万円以下：50％、控除額250万円 【特例税率】1,500万円超3,000万円以下：45％、控除額265万円