ぴよパス預金・融資・保証の相続実務
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
Aさんが2026年5月11日に死亡した。相続人は長男Bと次男Cの2人で遺言はなく、遺産は甲銀行の普通預金900万円と土地（遺産分割で用いる価額は2,100万円とする）である。Bは遺産分割の前に、民法第909条の2の規定により甲銀行から150万円の払戻しを単独で受け、葬儀費用に充てた。その後、BとCは、払戻しの分を含めた遺産の全体を法定相続分どおりに取得することで合意し、残りの遺産を分割することにした。この事例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Bは150万円を遺産の一部の分割で取得したものとみなされ、残りの遺産からは1,350万円分を取得する。
解説: 「Bは150万円を遺産の一部の分割で取得したものとみなされ、残りの遺産からは1,350万円分を取得する」が適切です。民法第909条の2は、各共同相続人が相続開始の時の預貯金債権額の3分の1に法定相続分を掛けた額（金融機関ごとに法務省令で定める額が限度）について単独で権利を行使でき…
根拠・参照資料: 民法第909条の2
関連キーワード: 遺産分割前の払戻し・一部分割のみなし・預貯金債権・遺産分割
- 正解済みまだ正解していませんQ2上級
Aさんは2024年3月10日に死亡した。Aさんには相続人のあることが明らかでなく、家庭裁判所が選任した相続財産の清算人が甲銀行の預金を払い戻して清算を進めた。Aさんと長年生計を同じくしていた内縁の妻Eは、特別縁故者として相続財産の分与を請求し、清算後に残った預金の一部をEに与える審判がされた。その審判は確定し、Eは2026年6月15日にその確定を知った。分与を受けた額は、相続税の申告が必要となる額であるものとする。Eの課税関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、Eは国内に住所を有しているものとする。
正解: 4. Eの相続税の申告書の提出期限は、審判の確定を知った日の翌日から10か月以内の2027年4月15日である。
解説: 「Eの相続税の申告書の提出期限は、審判の確定を知った日の翌日から10か月以内の2027年4月15日である」が適切です。相続税法第29条第1項は、同法第4条第1項の事由（特別縁故者への分与）により申告が必要となった者は、その事由が生じたことを知った日の翌日から10月以内に申告書を提…
根拠・参照資料: 相続税法第4条第1項・第18条第1項・第29条第1項、民法第958条の2第1項、所得税法第9条第1項第17号、国税通則法第10条第1項第3号、家事事件手続法第74条第2項・第206条第1項第1号
関連キーワード: 特別縁故者・遺贈のみなし・相続税の2割加算・申告期限
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
Aさんは、甲銀行の普通預金3,000万円のうち1,000万円を長女Cに相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）を2022年に作成し、2026年に死亡した。その遺言で弁護士Dが遺言執行者に指定されていた。遺言には、預金の払戻しや解約についての特別の定めはない。相続人は長男Bと長女Cの2人である。遺言執行者Dの権限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Dは、1,000万円の払戻しを甲銀行に請求できるが、預金の一部だけが遺言の目的なので、預金契約の解約の申入れはできない。
解説: 「Dは、1,000万円の払戻しを甲銀行に請求できるが、預金の一部だけが遺言の目的なので、預金契約の解約の申入れはできない」が適切です。民法第1014条第3項は、特定財産承継遺言の目的が預貯金債権であるときは、遺言執行者は対抗要件を備えるために必要な行為のほか、払戻しの請求と解約の…
根拠・参照資料: 民法第1014条第2項・第3項・第4項、民法附則（平成30年法律第72号）第8条第2項
関連キーワード: 特定財産承継遺言・遺言執行者・預金の払戻し・解約の申入れ
- 正解済みまだ正解していませんQ4上級
Aさんは個人事業の資金を甲銀行から借り入れており、2026年7月6日に死亡した。死亡時の借入金の残高は3,000万円（担保・保証はないものとする）である。相続人は妻B・長男C・長女Dの3人で、遺言はなく、相続の放棄・限定承認もない。事業を継ぐCは、甲銀行との契約により、B・Dが相続した借入債務を併存的に引き受けた。この事例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 甲銀行は、Cに3,000万円、Bに1,500万円、Dに750万円を請求できる。
解説: 「甲銀行は、Cに3,000万円、Bに1,500万円、Dに750万円を請求できる」が適切です。民法第899条により各相続人は相続分に応じて債務を承継し、同法第900条第1号・第4号により法定相続分は妻B 2分の1、C・D各4分の1です。承継額はB 3,000万円×1/2＝1,500…
根拠・参照資料: 民法第470条第1項・第2項・第472条第1項・第899条・第900条第1号・第4号
関連キーワード: 併存的債務引受・免責的債務引受・法定相続分・債務の承継
- 正解済みまだ正解していませんQ5上級
Aさんは2026年6月1日に死亡した。相続人となるべき者は妻Bと長男E・長女Fで、EとFにはそれぞれ子が1人いる。E・Fは家庭裁判所に相続の放棄を申述し、いずれも受理された。Aさんの父母・祖父母などの直系尊属は全員がAさんより先に死亡しており、Aさんには父母を同じくする兄Cと妹Dがいる。甲銀行にあるAさん名義の預金2,400万円（相続開始時）について、各相続人の法定相続分に相当する額を確かめる場合の記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 相続人はB・C・Dとなり、Bの法定相続分は1,800万円、C・Dは各300万円に相当する。
解説: 「相続人はB・C・Dとなり、Bの法定相続分は1,800万円、C・Dは各300万円に相当する」が適切です。民法第939条により、放棄をしたE・Fは初めから相続人とならなかったものとみなされます。同法第887条第2項の代襲相続の原因は、相続開始以前の死亡・欠格・廃除で、放棄は含まれな…
根拠・参照資料: 民法第887条第2項・第889条第1項・第890条・第900条第3号・第4号・第939条
関連キーワード: 相続の放棄・代襲相続・兄弟姉妹の相続分・法定相続分
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
個人で製造業を営んでいた父Aさんが死亡し、長男Cが個人事業主として事業を承継した。Cは事業資金3,000万円を甲銀行から借り入れることになり、甲銀行は、Cの妻E（Cの事業に現に従事している）と、Cの弟D（Cの事業には関わっていない会社員）に保証人になってもらうことを検討している。保証契約はいずれも根保証ではない通常の保証契約とする。保証意思宣明公正証書（民法第465条の6）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. Dとの保証契約は、締結の日前1か月以内に作成された公正証書でDが保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じない。
解説: 「Dとの保証契約は、締結の日前1か月以内に作成された公正証書でDが保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じない」が適切です。民法第465条の6第1項は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は、その締結に先立ち、締結の日前1か月以内に作成された公正…
根拠・参照資料: 民法第465条の6第1項・第465条の9第3号
関連キーワード: 保証意思宣明公正証書・事業承継・保証契約・経営者保証
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
Aさんの唯一の相続人である長男Bは、家庭裁判所に限定承認を申述して受理され、相続債権者に対して2か月の期間内に請求の申出をすべき旨を公告し、知れている債権者には各別に催告した。相続財産のうち、甲銀行が抵当権を有する土地は競売により700万円で換価され（甲銀行の被担保債権は500万円）、ほかに現金500万円がある。無担保の相続債権者として、期間内に申出をした乙（債権700万円）と、Bに知れていたが申出をしなかった丙（債権300万円）がいる。公告期間の満了後に弁済する場合、乙と丙が弁済を受ける額の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、受遺者はおらず、費用は考えないものとする。
正解: 1. 乙490万円・丙210万円
解説: 「乙490万円・丙210万円」が適切です。民法第929条は、公告期間の満了後、限定承認者は申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、債権額の割合に応じて弁済しなければならないが、優先権を有する債権者の権利を害することはできないと定めています。まず抵当権者の甲銀行が土地の換…
根拠・参照資料: 民法第927条第1項・第2項・第929条・第932条
関連キーワード: 限定承認・公告期間・按分弁済・優先権
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
Aさんが2026年8月3日に死亡した。課税時期に、甲銀行にAさん名義の定期預金（預入高1,000万円）と普通預金（預入高200万円）があった。課税時期に定期預金を解約するとした場合に支払を受けることができる既経過利子の額は10万円で、満期まで預けた場合の約定利息は20万円である。普通預金の既経過利子の額は少額である。既経過利子から控除する源泉徴収税額に相当する額の割合を20.315％として、財産評価基本通達203により評価した2つの預金の価額の合計額として、最も適切なものはどれか（単位：円）。
正解: 4. 12,079,685
解説: 「12,079,685」（円）が適切です。財産評価基本通達203（国税庁）は、預貯金の価額を、課税時期の預入高と、その時に解約するとした場合の既経過利子の額から源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額で評価するとし、定期預金等以外で既経過利子が少額なもの…
関連キーワード: 預貯金の評価・既経過利子・財産評価基本通達・残高証明書
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
金融機関の行員Xは、税理士・弁護士の資格を持たずに、取引先の相続人から相続の相談を受けている。Xの対応と税理士法・弁護士法の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Xは、顧客サービスとして無償で行う場合でも、相続税の申告書の作成を業として行うことはできない。
解説: 「Xは、顧客サービスとして無償で行う場合でも、相続税の申告書の作成を業として行うことはできない」が適切です。税理士法第2条第1項は、他人の求めに応じて税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことを業とすることを税理士業務とし、同法第52条は税理士でない者が税理士業務を行うことを禁…
根拠・参照資料: 税理士法第2条第1項・第52条、弁護士法第72条
関連キーワード: 税理士法・弁護士法・税務代理・相続アドバイス
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
金融機関が、相続対策を考えている顧客Aさんに、元本欠損が生ずるおそれのある投資信託を販売する場面を考える。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）の説明義務と損害賠償に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、Aさんは特定顧客ではなく、説明を要しない旨の意思も表明していないものとする。
正解: 1. Aさんが損害賠償を請求する場合、元本欠損額は、重要事項の説明がなかったことによる損害の額と推定される。
解説: 「Aさんが損害賠償を請求する場合、元本欠損額は、重要事項の説明がなかったことによる損害の額と推定される」が適切です。金融サービス提供法第7条第1項は、顧客が同法第6条により損害の賠償を請求する場合には、元本欠損額は販売業者等が重要事項を説明しなかったことによって生じた損害の額と推…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第1項第1号・第7項・第6条・第7条第1項
関連キーワード: 金融サービス提供法・説明義務・損害の額の推定・元本欠損
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の問題を8カテゴリに分けています。預金・融資・保証の相続実務にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級全80問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには法定相続分・遺産分割前の払戻し・一部分割のみなし・預貯金債権などがあります。本試験の情報は合格率36.11%（第163回・2026年3月1日実施）/ 40.00%（第160回・2025年3月2日実施）・試験時間180分・受験料8,250円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、相続人・相続分と承認・放棄・遺産分割・遺言・遺留分・相続手続と登記・戸籍などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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相続税の計算と納付10 問Premium 限定
本試験の択一式と同じ問題数で、8分野を通して解く
本試験の四答択一式と同じ25問を、60%の目安で8分野を混ぜて解きます。記述式は含まず、90分の時間と分野の配分はぴよパスの設定です。
25問の模擬試験を始める学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 相続アドバイザーの実務 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用) | 2級・3級の参考図書 (2026年度版) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 四答択一に加えて、記述式の事例問題の答え方を本試験の形で確かめたい方。 | 相続の実務と対策を、金融機関の窓口の目線で体系立てて読み直したい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
試験を実施する銀行業務検定協会は本試験の問題を公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。ぴよパスの練習問題は四答択一だけなので、記述式の5題（事例に対する相続アドバイス）の答え方は、この本の過去の問題と解答のポイントで確かめる。2026年7月・12月受験用かを購入前に確認してください。
- 2級・3級の参考図書 (2026年度版)相続アドバイザーの実務 2026年度版
経済法令研究会 (編)
出版社の商品ページで、相続アドバイザー2級・3級の参考図書として案内されている実務書。相続手続と預貯金・融資の実務、相続税の計算、生前対策や事業承継まで、2級で厚くなる範囲をまとめて読み直せる。問題を解いて分からなかった論点を引く使い方に向く。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
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預金・融資・保証の相続実務 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の預金・融資・保証の相続実務は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の預金・融資・保証の相続実務に全10問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の収録全80問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 預金・融資・保証の相続実務はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の問題を8カテゴリ（預金・融資・保証の相続実務 / 相続人・相続分と承認・放棄・遺産分割・遺言・遺留分・相続手続と登記・戸籍・相続税の計算と納付）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 預金・融資・保証の相続実務の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 預金・融資・保証の相続実務は、ぴよパスで銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している預金・融資・保証の相続実務の問題数は10問 / 全80問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、預金・融資・保証の相続実務を全25問中4問（約16%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 預金・融資・保証の相続実務で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の合格基準は「100点満点中60点以上（四答択一式25問・各2点と記述式5題・各10点の合計。試験委員会にて最終決定）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点（100点満点中60点以上・試験委員会にて最終決定）だけを示しており、択一式・記述式それぞれの基準点や科目ごとの基準点は公表されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。預金・融資・保証の相続実務の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。