ぴよパス事業承継と自社株
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- 正解済みまだ正解していませんQ1上級
非上場のX社（経営承継円滑化法の特例中小会社）の創業者で代表者を務めてきたAさんは、2026年5月20日、X社株式（議決権のある株式）の全部を長男Bに贈与し、BはX社の代表者となった。Bはこの株式以外にX社株式を持っていない。Aさんの推定相続人は長男Bと長女Cの2人（Aさんの妻は既に死亡）である。BとCは、遺留分に関する民法の特例の合意を書面でし、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受けた。合意の時の株式の価額は、税理士が相当な価額として証明した4,000万円である。その後、Aさんは2032年9月10日に死亡した。相続開始時のX社株式の価額は9,000万円、Aさんが相続開始時に有した財産は5,000万円で、債務はない。この贈与は生計の資本としての贈与であり、合意がなければ相続開始時の価額で遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものとする。合意の内容と遺留分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 固定合意をすると、株式は証明を受けた合意時の4,000万円で算入され、長女Cの遺留分の額は2,250万円となる。
解説: 「固定合意をすると、株式は証明を受けた合意時の4,000万円で算入され、長女Cの遺留分の額は2,250万円となる」が適切です。経営承継円滑化法第4条第1項は、旧代表者の推定相続人と後継者が全員の合意により書面で、贈与された株式を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない定め（除…
根拠・参照資料: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第3条第2項・第4条第1項・第2項・第8条第1項・第9条、民法第1042条・第1044条
関連キーワード: 経営承継円滑化法・固定合意・除外合意・遺留分の計算
- 正解済みまだ正解していませんQ2上級
X社（経営承継円滑化法の特例中小会社）の後継者Bは、先代経営者Aさんの推定相続人全員と、2026年11月10日（火）に、遺留分に関する民法の特例の除外合意を書面でした。その後、Bは経済産業大臣の確認を申請し、2027年1月15日（金）に確認を受けた。手続の期限と合意の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、期間の末日は休日に当たらないものとする。
正解: 3. 確認の申請は2026年12月10日まで、許可の申立ては2027年2月15日までにする。
解説: 「確認の申請は2026年12月10日まで、許可の申立ては2027年2月15日までにする」が適切です。経営承継円滑化法第7条第3項は、確認の申請を合意をした日から1月以内にしなければならないと定め、同法第8条第1項は、合意は確認を受けた者が確認を受けた日から1月以内にした申立てによ…
根拠・参照資料: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第7条第3項・第8条第1項、民法第140条・第143条第2項
関連キーワード: 経営承継円滑化法・経済産業大臣の確認・家庭裁判所の許可・期間の計算
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
非上場のX社（経営承継円滑化法の特例中小会社）の代表者だったAさんには子がなく、両親は既に死亡している。Aさんの親族は妻Bと弟Cであり、弟Cの子DがAさんからX社株式の贈与を受けて、議決権の過半数を持つX社の代表者となった。Dは贈与を受けた株式以外にX社株式を持っていない。DがAさんからの贈与株式について遺留分に関する民法の特例の除外合意をする場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 合意の当事者は妻Bと後継者Dで、兄弟姉妹である弟Cは当事者にならない。
解説: 「合意の当事者は妻Bと後継者Dで、兄弟姉妹である弟Cは当事者にならない」が適切です。経営承継円滑化法第3条第6項は、この特例の「推定相続人」を、相続人となるべき者のうち被相続人の兄弟姉妹とその子以外の者と定めています。Aさんに子も直系尊属もいなければ、相続人となるべき者は妻Bと弟…
根拠・参照資料: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第3条第3項・第3条第6項・第4条第1項・第10条、民法第889条・第890条・第1042条
関連キーワード: 経営承継円滑化法・推定相続人・兄弟姉妹・会社事業後継者
- 正解済みまだ正解していませんQ4上級
X社は取締役会を置く公開会社でない株式会社で、発行する株式はすべて譲渡制限株式である。定款には、相続その他の一般承継により株式を取得した者に対し、会社に売り渡すよう請求できる旨の定めがある。株主は社長Aさん（議決権の60%）と、親族でない専務E（議決権の40%）の2人だけであった。Aさんが死亡し、長男BがAさんのX社株式をすべて相続した。X社がBに株式の売渡しを請求する場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 売渡請求を決める株主総会ではBは議決権を行使できず、Eだけで特別決議が成立しうる。
解説: 「売渡請求を決める株主総会ではBは議決権を行使できず、Eだけで特別決議が成立しうる」が適切です。会社法第174条は、相続などで譲渡制限株式を取得した者に売渡しを請求できる旨を定款で定めることができるとし、第175条第1項は請求の都度、株主総会で株式の数と相手方を定めるとしています…
根拠・参照資料: 会社法第174条・第175条・第176条第1項・第177条・第309条第2項第3号
関連キーワード: 相続人等に対する売渡請求・譲渡制限株式・特別決議・定款
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
X社は取締役会を置く公開会社でない株式会社である。社長Aさんは、後継者の長男Bに経営の決定権を集め、事業に関わらない長女Cには財産としての価値を承継させたいと考え、種類株式の活用を検討している。会社法の定めに照らした記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 非後継者の長女Cには議決権制限株式を、先代のAさんには拒否権付種類株式を持たせる設計ができる。
解説: 「非後継者の長女Cには議決権制限株式を、先代のAさんには拒否権付種類株式を持たせる設計ができる」が適切です。会社法第108条第1項は、株主総会で議決権を行使できる事項（第3号）や、株主総会・取締役会の決議に加えて種類株主総会の決議を要する事項（第8号）について内容の異なる種類株式…
根拠・参照資料: 会社法第108条第1項・第115条・第323条
関連キーワード: 種類株式・議決権制限株式・拒否権付種類株式・自社株承継
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
非上場のX社（中小企業）の代表者Aさんは、後継者の長男BにX社株式（議決権に制限のない株式）を1回で贈与し、法人版事業承継税制（特例措置）の適用を受けることを検討している。AさんからBへのX社株式の贈与はまだしていない。現在は2026年（令和8年）10月である。中小企業庁の説明と租税特別措置法に照らした記述として、最も適切なものはどれか。なお、特例措置のその他の要件は満たすものとする。
正解: 4. 特例承継計画を令和9年9月30日までに都道府県に提出し、令和9年12月31日までに贈与すれば特例措置の対象となる。
解説: 「特例承継計画を令和9年9月30日までに都道府県に提出し、令和9年12月31日までに贈与すれば特例措置の対象となる」が適切です。中小企業庁は、特例措置を受けるには平成30年4月1日から令和9年9月30日までに特例承継計画を都道府県に提出し、平成30年1月1日から令和9年12月31…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の7の5第1項・第70条の7の6第1項
関連キーワード: 法人版事業承継税制・特例承継計画・納税猶予・贈与税
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
取引相場のない株式を発行するX社は、社長Aさんとその親族が議決権の80%を持つ会社である。Aさんは、長年勤める従業員E（Aさんの親族ではなく、Aさんの同族関係者にも当たらない）に、X社株式を議決権の1%分贈与した。Eが取得したX社株式の相続税法上の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、X社は特定の評価会社には当たらないものとする。
正解: 1. Eの株式は、特例的な評価方式である配当還元方式で評価する。
解説: 「Eの株式は、特例的な評価方式である配当還元方式で評価する」が適切です。相続税法第22条は財産を取得の時の時価で評価すると定め、取引相場のない株式の評価方法は財産評価基本通達（国税庁）が定めています。財産評価基本通達178（国税庁）のただし書と188（国税庁）により、同族株主のい…
根拠・参照資料: 相続税法第22条
関連キーワード: 取引相場のない株式・配当還元方式・同族株主以外の株主・財産評価基本通達
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
製造業を営むX社（取引相場のない株式を発行する会社）の従業員数（財産評価基本通達178に定める数え方による）は80人である。X社株式を相続した長男Bは同族株主であり、X社は特定の評価会社には当たらない。Bが取得したX社株式の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. X社は大会社に当たり、類似業種比準価額で評価するが、選択で純資産価額も使える。
解説: 「X社は大会社に当たり、類似業種比準価額で評価するが、選択で純資産価額も使える」が適切です。相続税法第22条は財産を取得の時の時価で評価すると定め、取引相場のない株式の評価方法は財産評価基本通達（国税庁）が定めています。財産評価基本通達178（国税庁）は、会社を総資産価額（帳簿価…
根拠・参照資料: 相続税法第22条
関連キーワード: 取引相場のない株式・会社規模の区分・類似業種比準価額・純資産価額
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
長男Bは、小会社に当たるX社（取引相場のない株式を発行する会社）の株式を相続した。Bとその同族関係者が持つ議決権の合計は100%で、X社は特定の評価会社には当たらない。課税時期のX社の資産と負債は次のとおりである。1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、評価差額に対する法人税額等に相当する金額の割合は38%とし、ほかの調整は考えない。 ・相続税評価額による総資産価額 8億円 ・帳簿価額による総資産価額 6億円 ・負債の合計額 3億円 ・直前期末の発行済株式数 8,000株 ・課税時期の発行済株式数 1万株
正解: 4. 評価差額2億円の38%を純資産から差し引き、42,400円となる。
解説: 「評価差額2億円の38%を純資産から差し引き、42,400円となる」が適切です。財産評価基本通達185（国税庁）は、相続税評価額による資産の合計額から負債と評価差額に対する法人税額等に相当する金額を差し引き、課税時期の発行済株式数で割ると定めています。財産評価基本通達186-2（…
根拠・参照資料: 相続税法第22条
関連キーワード: 純資産価額・評価差額・法人税額等相当額・財産評価基本通達
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
Aさん（2026年1月1日時点で68歳）は、2026年6月10日に、値上がりが見込まれるX社株式（贈与時の価額3,000万円）を長男B（2026年1月1日時点で40歳）に贈与し、Bは期限内に相続時精算課税選択届出書を提出した。AさんからBへのほかの贈与はない。その後、Aさんは2030年9月13日に死亡し、相続開始時のX社株式の価額は8,000万円であった。この株式の相続税の課税価格への加算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 贈与時の価額3,000万円から基礎控除110万円を控除した2,890万円が加算される。
解説: 「贈与時の価額3,000万円から基礎控除110万円を控除した2,890万円が加算される」が適切です。相続税法第21条の15第1項は、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与を受けた財産の価額から基礎控除をした残額を、相続税の課税価格に加算すると定めています。基礎控除は、租税特別措…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の9第6項・第21条の15第1項、租税特別措置法第70条の3の2第1項
関連キーワード: 相続時精算課税・自社株の贈与・基礎控除110万円・相続税の課税価格
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の問題を8カテゴリに分けています。事業承継と自社株にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級全80問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには経営承継円滑化法・取引相場のない株式・財産評価基本通達・純資産価額などがあります。本試験の情報は合格率36.11%（第163回・2026年3月1日実施）/ 40.00%（第160回・2025年3月2日実施）・試験時間180分・受験料8,250円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、相続人・相続分と承認・放棄・遺産分割・遺言・遺留分・相続手続と登記・戸籍などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
事業承継と自社株の出題傾向 — 収録全10問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級「事業承継と自社株」のオリジナル練習問題 全10問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
中級5問・上級5問の全10問構成です。うち10問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 経営承継円滑化法3問
- 取引相場のない株式2問
- 財産評価基本通達2問
- 純資産価額2問
次の科目へ
相続人・相続分と承認・放棄10 問Premium 限定
本試験の択一式と同じ問題数で、8分野を通して解く
本試験の四答択一式と同じ25問を、60%の目安で8分野を混ぜて解きます。記述式は含まず、90分の時間と分野の配分はぴよパスの設定です。
25問の模擬試験を始める学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 相続アドバイザーの実務 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用) | 2級・3級の参考図書 (2026年度版) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 四答択一に加えて、記述式の事例問題の答え方を本試験の形で確かめたい方。 | 相続の実務と対策を、金融機関の窓口の目線で体系立てて読み直したい方。 |
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2 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
試験を実施する銀行業務検定協会は本試験の問題を公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。ぴよパスの練習問題は四答択一だけなので、記述式の5題（事例に対する相続アドバイス）の答え方は、この本の過去の問題と解答のポイントで確かめる。2026年7月・12月受験用かを購入前に確認してください。
- 2級・3級の参考図書 (2026年度版)相続アドバイザーの実務 2026年度版
経済法令研究会 (編)
出版社の商品ページで、相続アドバイザー2級・3級の参考図書として案内されている実務書。相続手続と預貯金・融資の実務、相続税の計算、生前対策や事業承継まで、2級で厚くなる範囲をまとめて読み直せる。問題を解いて分からなかった論点を引く使い方に向く。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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事業承継と自社株 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の事業承継と自社株は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の事業承継と自社株に全10問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の収録全80問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 事業承継と自社株はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の問題を8カテゴリ（事業承継と自社株 / 相続人・相続分と承認・放棄・遺産分割・遺言・遺留分・相続手続と登記・戸籍・預金・融資・保証の相続実務）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 事業承継と自社株の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 事業承継と自社株は、ぴよパスで銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している事業承継と自社株の問題数は10問 / 全80問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、事業承継と自社株を全25問中2問（約8%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 事業承継と自社株で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の合格基準は「100点満点中60点以上（四答択一式25問・各2点と記述式5題・各10点の合計。試験委員会にて最終決定）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点（100点満点中60点以上・試験委員会にて最終決定）だけを示しており、択一式・記述式それぞれの基準点や科目ごとの基準点は公表されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。事業承継と自社株の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。