ぴよパス相続税の計算と納付
全 80 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月480円)全 80 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
被相続人Aは2026年6月10日に死亡した。相続人は妻B・長男C・二男Dの3人で、二男Dは家庭裁判所で相続の放棄の申述が受理された。Aが保険料の全額を負担していた生命保険契約から、死亡保険金を妻Bが2,000万円、二男Dが1,000万円受け取り、長男Cは受け取っていない。死亡保険金の相続税の課税に関する説明として、最も適切なものはどれか。なお、死亡保険金の非課税の単価は1人当たり500万円とする。
正解: 4. 非課税限度額は1,500万円で、妻Bの課税価格に算入される保険金は500万円、二男Dの課税価格に算入される保険金は1,000万円となる。
解説: 「非課税限度額は1,500万円で、妻Bの…500万円、二男Dの…1,000万円となる。」が適切です。相続税法第3条第1項は、死亡保険金を取得した者が相続人であれば相続により、相続人以外の者であれば遺贈により取得したものとみなすと定め、ここでの相続人には相続を放棄した者を含みません…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第1号・第12条第1項第6号・第15条第2項
関連キーワード: 死亡保険金・非課税限度額・相続の放棄・みなし遺贈
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
被相続人Aは2026年7月8日に死亡した。Aの家族は、妻B、Aの実子である長男C・二男D、Aと普通養子縁組をしたE・F（いずれもAの知人の子）、妻Bの実子（Aとは血縁がない）でAと養子縁組をしたGである。長男Cと二男Dは相続の放棄をした。相続税の計算における法定相続人の数と遺産に係る基礎控除額について、最も適切なものはどれか。なお、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とする。
正解: 4. 妻Bの実子Gは実子とみなされ、普通養子E・Fは1人に限り算入されるため、法定相続人の数は5人、遺産に係る基礎控除額は6,000万円となる。
解説: 「妻Bの実子Gは実子とみなされ、…5人、遺産に係る基礎控除額は6,000万円となる。」が適切です。相続税法第15条第2項は、相続人の数に算入する養子の数を、実子がある場合は1人に限るとし、相続の放棄があった場合は放棄がなかったものとした数とすると定めています。同条第3項第1号は、…
根拠・参照資料: 相続税法第15条第1項・第15条第2項・第15条第3項第1号
関連キーワード: 法定相続人の数・養子の数の制限・連れ子養子・遺産に係る基礎控除額
- 正解済みまだ正解していませんQ3上級
被相続人Aは2026年8月5日に死亡した。相続人は妻B・長男C・二男Dの3人で、二男Dは相続の放棄をした。相続又は遺贈により財産を取得した者の相続税の課税価格の合計額は2億4,800万円である。相続税の総額として最も適切なものはどれか。なお、遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とし、相続税の速算表（法定相続分に応ずる取得金額：税率・控除額）は次のとおりとする。1,000万円以下：10%・なし／3,000万円以下：15%・50万円／5,000万円以下：20%・200万円／1億円以下：30%・700万円／2億円以下：40%・1,700万円／3億円以下：45%・2,700万円
正解: 2. 3,900万円
解説: 「3,900万円」が適切です。相続税法第15条により、基礎控除額は放棄がなかったものとした相続人の数3人で3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円、課税遺産総額は2億4,800万円−4,800万円＝2億円です。同法第16条は、この額を第15条第2項の相続人の数に応じた相続…
根拠・参照資料: 相続税法第15条第1項・第15条第2項・第16条
関連キーワード: 相続税の総額・法定相続分・相続の放棄・速算表
- 正解済みまだ正解していませんQ4上級
被相続人Aは2026年9月1日に死亡した。相続人は妻B、長男C、およびAと普通養子縁組をしている長男Cの子D（Aの孫）の3人で、Dは代襲相続人ではない。相続税の課税価格は妻B 1億1,000万円、長男C 5,000万円、孫D 4,000万円（合計2億円）で、相続税の総額は2,700万円である。B・C・Dの納付すべき相続税額の合計額として、最も適切なものはどれか。なお、税額控除は配偶者に対する相続税額の軽減だけを考えるものとする。
正解: 2. 1,323万円
解説: 「1,323万円」が適切です。相続税法第17条により各人の算出税額は相続税の総額を課税価格の割合で按分し、妻B 2,700万円×1億1,000万円÷2億円＝1,485万円、長男C 2,700万円×5,000万円÷2億円＝675万円、孫D 2,700万円×4,000万円÷2億円＝5…
根拠・参照資料: 相続税法第17条・第18条第1項・第18条第2項・第19条の2第1項
関連キーワード: 相続税額の2割加算・孫養子・配偶者の税額軽減・納付税額
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
被相続人Aは2026年2月18日に死亡し、相続人である妻Bと長男Cは同日に相続の開始を知った。相続税の申告期限（2026年12月18日）までに遺産のうち賃貸マンションが未分割であったため、妻Bは賃貸マンションを配偶者に対する相続税額の軽減の計算に含めずに期限内に申告し、申告書には「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した。その後、2029年7月13日に賃貸マンションを妻Bが取得する遺産分割が成立した。この場合の配偶者に対する相続税額の軽減に関する説明として、最も適切なものはどれか。なお、やむを得ない事情による税務署長の承認は受けていないものとする。
正解: 1. 申告期限から3年以内の分割なので軽減の対象となり、2029年11月13日までに更正の請求ができる。
解説: 「申告期限から3年以内の分割なので軽減の対象となり、2029年11月13日までに更正の請求ができる。」が適切です。相続税法第19条の2第2項は、申告期限までに分割されていない財産を配偶者の税額軽減の計算の基礎に含めないとしつつ、ただし書で申告期限から3年以内に分割された財産はこの…
根拠・参照資料: 相続税法第19条の2第2項・第27条第1項・第32条第1項第8号
関連キーワード: 配偶者の税額軽減・未分割財産・申告期限後3年以内・更正の請求
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
被相続人Aは2026年5月12日に死亡し、妻BがAの自宅の敷地264㎡（特定居住用宅地等に該当）と、Aが貸付事業に使っていたアパートの敷地300㎡（貸付事業用宅地等に該当）を相続した。自宅の敷地264㎡の全部に小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を適用する場合、併せてアパートの敷地に適用できる面積に関する説明として、最も適切なものはどれか。なお、限度面積は特定居住用宅地等330㎡、特定事業用等宅地等400㎡、貸付事業用宅地等200㎡とし、ほかに特例の対象となる宅地はないものとする。
正解: 3. 自宅の敷地264㎡に200/330を乗じて換算した160㎡を200㎡から差し引くため、アパートの敷地には40㎡まで適用できる。
解説: 「自宅の敷地264㎡に200/330を乗じて換算した160㎡を…40㎡まで適用できる。」が適切です。租税特別措置法第69条の4第2項第3号は、貸付事業用宅地等を選択する場合の限度面積要件を、特定事業用等宅地等の面積×200/400、特定居住用宅地等の面積×200/330、貸付事業…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第69条の4第1項・第69条の4第2項
関連キーワード: 小規模宅地等の特例・限度面積の調整・貸付事業用宅地等・特定居住用宅地等
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
被相続人A（母）は2026年5月20日に死亡した。Aの夫は既に死亡しており、相続人は長女D（28歳）と長男C（2011年2月10日生まれ）の2人である。未成年者控除を適用する前の相続税額は、長男C 12万円、長女D 250万円である。長女Dは長男Cの扶養義務者に該当する。長女Dの納付すべき相続税額として、最も適切なものはどれか。なお、未成年者控除の単価は1年につき10万円とし、ほかの税額控除は考えないものとする。
正解: 2. 232万円
解説: 「232万円」が適切です。相続税法第19条の3第1項は、18歳未満の相続人について10万円に18歳に達するまでの年数を乗じた額を控除するとし、年数に1年未満の端数があるときは1年とすると定めています。長男Cは相続開始時に15歳3か月で、18歳までの2年8か月余りを3年とし、控除額…
根拠・参照資料: 相続税法第19条の3第1項・第19条の3第2項
関連キーワード: 未成年者控除・扶養義務者・控除不足額・18歳
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
被相続人Aの相続（2026年6月15日開始）で、長男Cの納付すべき相続税額は1,200万円である。Cは1,110万円を納期限までに金銭で納付できるが、残りの90万円は金銭で一時に納付することが困難であり、延納期間を3年として延納を申請することを考えている。Cが相続した財産は自宅の土地・建物と非上場会社X社の株式である。延納と物納に関する説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下であるため、延納の担保を提供する必要はない。
解説: 「延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下であるため、延納の担保を提供する必要はない。」が適切です。相続税法第38条第4項は、延納の許可をする場合には延納税額に相当する担保を徴するとしつつ、延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下の場合はこの限りでないと定め…
根拠・参照資料: 相続税法第38条第1項・第38条第4項・第41条第1項・第41条第2項
関連キーワード: 延納・延納の担保・物納・物納の順位
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
父Fは2022年2月15日に死亡し（第1次相続）、妻Aは父Fから財産を相続して、相続税1,000万円を納付した。妻Aが第1次相続で取得した財産の価額（相続税の課税価格に算入された部分）は9,000万円である。その後、Aは2026年9月20日に死亡した（第2次相続）。第2次相続では、相続人である長男Cと長女Dが相続により取得した財産の価額（課税価格に算入される部分）の合計は1億2,000万円で、そのうち長男Cの取得分は6,000万円である。長男Cの相次相続控除額として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 300万円
解説: 「300万円」が適切です。相続税法第20条は、第2次相続の被相続人が10年以内の第1次相続で課された相続税額に、①第2次相続の取得財産の合計額÷（第1次相続で取得した財産の価額−その相続税額）（100分の100を超えるときは100分の100）、②その相続人の取得財産の価額÷取得財…
根拠・参照資料: 相続税法第20条
関連キーワード: 相次相続控除・第1次相続・経過年数・税額控除
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
被相続人Aは2026年4月10日に在職中に死亡した。相続人は妻B・長男C・長女Dの3人である。勤務先から死亡退職金3,000万円が支給されることが2026年6月30日に確定し、妻Bが1,800万円、長男Cが1,200万円を受け取った。死亡退職金の相続税の課税に関する説明として、最も適切なものはどれか。なお、非課税の単価は1人当たり500万円とする。
正解: 1. 非課税限度額1,500万円を取得割合で按分し、妻Bの算入額は900万円となる。
解説: 「非課税限度額1,500万円を取得割合で按分し、妻Bの算入額は900万円となる。」が適切です。相続税法第3条第1項第2号は、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金等を相続又は遺贈により取得したものとみなします。同法第12条第1項第7号は、相続人の取得した退職手当金等に…
根拠・参照資料: 相続税法第3条第1項第2号・第12条第1項第7号・第15条第2項
関連キーワード: 死亡退職金・退職手当金等・非課税限度額・按分
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の問題を8カテゴリに分けています。相続税の計算と納付にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級全80問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには非課税限度額・相続の放棄・配偶者の税額軽減・死亡保険金などがあります。本試験の情報は合格率36.11%（第163回・2026年3月1日実施）/ 40.00%（第160回・2025年3月2日実施）・試験時間180分・受験料8,250円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、相続人・相続分と承認・放棄・遺産分割・遺言・遺留分・相続手続と登記・戸籍などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
相続税の計算と納付の出題傾向 — 収録全10問の分析
ぴよパスに収録している銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級「相続税の計算と納付」のオリジナル練習問題 全10問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
中級5問・上級5問の全10問構成です。うち10問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 非課税限度額2問
- 相続の放棄2問
- 配偶者の税額軽減2問
次の科目へ
贈与税と生前贈与の対策10 問Premium 限定
本試験の択一式と同じ問題数で、8分野を通して解く
本試験の四答択一式と同じ25問を、60%の目安で8分野を混ぜて解きます。記述式は含まず、90分の時間と分野の配分はぴよパスの設定です。
25問の模擬試験を始める学習に使える参考書 2 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 2 冊を比較できます
 #1 銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級 問題解説集 2026年度受験用 |  #2 相続アドバイザーの実務 2026年度版 | |
|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用) | 2級・3級の参考図書 (2026年度版) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 四答択一に加えて、記述式の事例問題の答え方を本試験の形で確かめたい方。 | 相続の実務と対策を、金融機関の窓口の目線で体系立てて読み直したい方。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る |
2 冊の紹介文を読む
- 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用)銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級 問題解説集 2026年度受験用
銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
試験を実施する銀行業務検定協会は本試験の問題を公開していないので、過去の試験問題を解説つきで解けるのは事実上この問題解説集になる。ぴよパスの練習問題は四答択一だけなので、記述式の5題（事例に対する相続アドバイス）の答え方は、この本の過去の問題と解答のポイントで確かめる。2026年7月・12月受験用かを購入前に確認してください。
- 2級・3級の参考図書 (2026年度版)相続アドバイザーの実務 2026年度版
経済法令研究会 (編)
出版社の商品ページで、相続アドバイザー2級・3級の参考図書として案内されている実務書。相続手続と預貯金・融資の実務、相続税の計算、生前対策や事業承継まで、2級で厚くなる範囲をまとめて読み直せる。問題を解いて分からなかった論点を引く使い方に向く。
書籍情報の確認日: （2 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
相続税の計算と納付 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の相続税の計算と納付は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の相続税の計算と納付に全10問のオリジナル練習問題を用意しています。銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の収録全80問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 相続税の計算と納付はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の問題を8カテゴリ（相続税の計算と納付 / 相続人・相続分と承認・放棄・遺産分割・遺言・遺留分・相続手続と登記・戸籍・預金・融資・保証の相続実務）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 相続税の計算と納付の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 相続税の計算と納付は、ぴよパスで銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している相続税の計算と納付の問題数は10問 / 全80問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、相続税の計算と納付を全25問中4問（約16%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 相続税の計算と納付で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の合格基準は「100点満点中60点以上（四答択一式25問・各2点と記述式5題・各10点の合計。試験委員会にて最終決定）」です。科目別の条件は「公式の案内は総点（100点満点中60点以上・試験委員会にて最終決定）だけを示しており、択一式・記述式それぞれの基準点や科目ごとの基準点は公表されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。相続税の計算と納付の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。