ぴよパス相続手続と登記・戸籍
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
次の事例について、長男Cの不動産登記の申請義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 ・Aさんは2026年2月10日に死亡し、相続人は妻B・長男C・長女Dの3人である。3人とも同日にAさんの死亡を知った。 ・Aさん名義の甲土地について、2026年5月20日に、法定相続分（妻B 2分の1、長男C・長女D 各4分の1）による相続登記がされた。 ・2026年10月15日に遺産分割協議が成立し、甲土地は長男Cが単独で取得することとなった。
正解: 1. Cは、2029年10月15日までに、遺産分割による所有権の移転の登記を申請しなければならない。
解説: 「Cは、2029年10月15日までに、遺産分割による所有権の移転の登記を申請しなければならない」が適切です。不動産登記法第76条の2第2項は、法定相続分に応じた相続登記がされた後に遺産の分割があったときは、その分割によって相続分を超えて所有権を取得した者は、分割の日から3年以内に…
根拠・参照資料: 不動産登記法第76条の2第2項・第164条第1項・第164条第2項、民法第140条・第143条第2項
関連キーワード: 相続登記の申請義務・遺産分割後の登記・法定相続分による登記・過料
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
相続人申告登記に関する次の事例について、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 ・Aさんは2026年3月2日に死亡し、相続人は長男Cと次男Dの2人である。2人とも同日にAさんの死亡を知った。 ・Aさん名義の乙土地について、相続登記はされていない。 ・長男Cは、2026年6月1日に、登記官に対し、Aさんについて相続が開始した旨と自らがその相続人である旨の申出をした。次男Dは申出をしていない。 ・2027年4月15日に遺産分割協議が成立し、乙土地は長男Cが単独で取得することとなった。
正解: 4. Cは、期間内の申出により、相続による乙土地の取得に係る申請義務を履行したものとみなされる。
解説: 「Cは、期間内の申出により、相続による乙土地の取得に係る申請義務を履行したものとみなされる」が適切です。不動産登記法第76条の3第1項は、第76条の2第1項の申請義務を負う者が、相続が開始した旨と自らが相続人である旨を登記官に申し出ることができると定め、同条第2項は、その期間内に…
根拠・参照資料: 不動産登記法第76条の2第1項・第76条の3第1項・第76条の3第2項・第76条の3第3項・第76条の3第4項、民法第140条・第143条第2項
関連キーワード: 相続人申告登記・相続人である旨の申出・遺産分割後の登記・申請義務
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
住所等の変更登記の申請義務に関する次の事例について、最も適切なものはどれか。なお、いずれも登記名義人本人が申請するものとし、職権による変更の登記はされていないものとする。 〈事例〉 ・Aさんは甲土地の所有権の登記名義人であり、2025年7月1日に住所を移転したが、住所の変更の登記をしていない。 ・Aさんの長男Cは乙建物の所有権の登記名義人であり、2026年6月15日に住所を移転した。
正解: 3. Aさんは2028年3月31日までに、Cは2028年6月15日までに、それぞれ住所の変更の登記を申請しなければならない。
解説: 「Aさんは2028年3月31日までに、Cは2028年6月15日までに、それぞれ住所の変更の登記を申請しなければならない」が適切です。不動産登記法第76条の5は、所有権の登記名義人の氏名・住所に変更があったときは、変更があった日から2年以内に変更の登記を申請しなければならないと定め…
根拠・参照資料: 不動産登記法第76条の5・第164条第1項・第164条第2項、民法第140条・第143条第2項、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則第5条第7項
関連キーワード: 住所等の変更登記・申請義務・経過措置・過料
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
所有不動産記録証明書を相続財産の調査に使う場合に関する次の事例について、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 ・Aさんは2026年8月3日に死亡した。相続人は長男Cと長女Dである。 ・Aさんは2012年までX市に住み、その後Y市に転居して、死亡時の住所はY市であった。 ・長男Cは、Aさんが所有権の登記名義人となっている不動産をすべて把握したいと考えている。
正解: 3. Cは相続人として請求でき、検索条件にAさんの旧住所であるX市の住所を加えることもできる。
解説: 「Cは相続人として請求でき、検索条件に…X市の住所を加えることもできる」が適切です。不動産登記法第119条の2第2項は、相続人その他の一般承継人が、被承継人に係る所有不動産記録証明書の交付を請求できると定めています（2026年2月2日施行）。請求するのは相続人それぞれで、法務省の…
根拠・参照資料: 不動産登記法第119条の2第1項・第119条の2第2項
関連キーワード: 所有不動産記録証明書・相続財産の調査・検索条件・一般承継人
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
遺贈による所有権の移転の登記に関する次の事例について、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 ・Aさんは2026年4月20日に死亡し、相続人は長男Cと長女Dである。 ・Aさんの遺言には、甲土地を長男Cに、乙土地を甥E（相続人ではない）に、それぞれ遺贈する旨と、Fを遺言執行者に指定する旨が記載されていた。Fは遺言執行者に就職した。 ・CとEは、同日にAさんの死亡と遺贈の内容を知った。
正解: 4. Cは、遺言執行者Fと共同しなくても、甲土地の遺贈による所有権の移転の登記を単独で申請できる。
解説: 「Cは、遺言執行者Fと共同しなくても、甲土地の遺贈による所有権の移転の登記を単独で申請できる」が適切です。権利に関する登記は登記権利者と登記義務者の共同申請が原則です（不動産登記法第60条）が、同法第63条第3項は、相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記は登記権利者が単独で申…
根拠・参照資料: 不動産登記法第60条・第63条第3項・第76条の2第1項、民法第1012条第2項
関連キーワード: 遺贈・単独申請・共同申請・相続登記の申請義務
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
所有者不明土地管理命令に関する次の事例について、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 ・長男Cは、父Aさんから相続した甲土地を所有している。 ・甲土地の隣地である乙土地の登記名義人Gは既に死亡しているが、相続登記がされておらず、調査を尽くしても乙土地の所有者を知ることができない。 ・Cは、乙土地の管理について利害関係を有する者に当たるものとする。
正解: 3. 管理命令の効力は、乙土地にある、乙土地の所有者が所有する動産にも及ぶ。
解説: 「管理命令の効力は、乙土地にある、乙土地の所有者が所有する動産にも及ぶ」が適切です。民法第264条の2第1項は、所有者を知ることができない土地について、必要があると認めるときは、裁判所が利害関係人の請求により所有者不明土地管理命令をすることができると定め、同条第2項は、命令の効力…
根拠・参照資料: 民法第264条の2第1項・第264条の2第2項・第264条の2第4項・第264条の3第1項・第264条の3第2項
関連キーワード: 所有者不明土地管理命令・所有者不明土地管理人・利害関係人・裁判所の許可
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
次の事例について、長男Cにとっての(ア)〜(ウ)の期限の末日の組合せとして、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 ・個人で事業を営んでいたAさん（居住者）が2026年5月18日（月）に死亡し、相続人である長男Cは同日にAさんの死亡と自分が相続人となったことを知った。 ・Aさんの2026年分の所得については、確定申告書を提出しなければならない場合に該当する。 ・Cは相続税の申告書を提出しなければならない者に該当する。 ・期間の伸長、出国、納税管理人に関する特別な事情はないものとする。 (ア) 相続の承認または放棄をすべき期間（熟慮期間）の末日 (イ) Aさんの2026年分の所得税の申告書（準確定申告書）の提出期限 (ウ) 相続税の申告書の提出期限
正解: 2. (ア)2026年8月18日 (イ)2026年9月18日 (ウ)2027年3月18日
解説: 「(ア)2026年8月18日 (イ)2026年9月18日 (ウ)2027年3月18日」が適切です。期間の初日は算入しない（民法第140条）ので、いずれも死亡を知った日の翌日の2026年5月19日から数えます。(ア)民法第915条第1項の熟慮期間は知った時から3か月で、暦に従い最後…
根拠・参照資料: 民法第140条・第143条第2項・第915条第1項、所得税法第125条第1項、相続税法第27条第1項
関連キーワード: 熟慮期間・準確定申告・相続税の申告期限・期間の計算
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
次の事例について、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 ・Aさんは2026年7月6日に死亡し、相続人は妻B・長男C・長女Dの3人である。Dは同日にAさんの死亡と自分が相続人となったことを知った。 ・Aさんには、X銀行からの借入金が残っている。 ・Dは、2026年8月3日、X銀行に「相続を放棄します」と記載した書面を提出し、BとCにも同じ意向を伝えた。 ・2026年9月1日現在、Dは家庭裁判所での手続をしておらず、相続財産を処分したこともない。熟慮期間の伸長もされていない。
正解: 2. Dは、2026年10月6日までに家庭裁判所に申述すれば、相続の放棄をすることができる。
解説: 「Dは、2026年10月6日までに家庭裁判所に申述すれば、相続の放棄をすることができる」が適切です。民法第938条は、相続の放棄をしようとする者はその旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定めており、申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です（家事事件手続法第201条第1項…
根拠・参照資料: 民法第140条・第143条第2項・第883条・第915条第1項・第938条・第939条、家事事件手続法第201条第1項
関連キーワード: 相続の放棄・家庭裁判所への申述・熟慮期間・金融機関の対応
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
次の事例について、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 ・Aさんは2026年6月8日に死亡し、相続人は長男Cと次男Dである。 ・Aさんの遺産には、Z町にある農地（甲農地）が含まれていた。 ・2026年9月14日に遺産分割協議が成立し、甲農地は長男Cが取得することとなった。
正解: 1. Cは農地法第3条の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、Z町の農業委員会に甲農地の権利を取得した旨を届け出なければならない。
解説: 「Cは農地法第3条の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、Z町の農業委員会に…届け出なければならない」が適切です。農地法第3条第1項は、農地の所有権を移転する場合には当事者が農業委員会の許可を受けなければならないとしつつ、同項第12号で遺産の分割によって権利が移転される場合を許可の…
根拠・参照資料: 農地法第3条第1項・第3条の3
関連キーワード: 農地・遺産分割・農業委員会への届出・農地法第3条の許可
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
次の事例について、最も適切なものはどれか。 〈事例〉 ・Aさんの相続人である妻B・長男C・長女Dの間で、家庭裁判所の遺産分割調停が行われたが、調停は成立しなかった。 ・家庭裁判所は、相当と認めて、職権で調停に代わる審判をした。 ・長男Cは、2026年6月9日にこの審判の告知を受けた。
正解: 2. Cが2026年6月23日までに適法な異議を申し立てると、審判は効力を失い、調停の申立ての時に審判の申立てがあったとみなされる。
解説: 「Cが2026年6月23日までに適法な異議を申し立てると、審判は効力を失い、…みなされる」が適切です。家事事件手続法第284条第1項は、調停が成立しない場合に家庭裁判所が相当と認めるときは、職権で調停に代わる審判をすることができると定めています。当事者はこれに異議を申し立てること…
根拠・参照資料: 家事事件手続法第279条第2項・第279条第3項・第284条第1項・第286条第1項・第286条第2項・第286条第5項・第286条第7項・第287条、民法第140条
関連キーワード: 調停に代わる審判・異議の申立て・遺産分割調停・不変期間
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級の問題を8カテゴリに分けています。相続手続と登記・戸籍にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の銀行業務検定試験 相続アドバイザー2級全80問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには相続登記の申請義務・遺産分割後の登記・過料・申請義務などがあります。本試験の情報は合格率36.11%（第163回・2026年3月1日実施）/ 40.00%（第160回・2025年3月2日実施）・試験時間180分・受験料8,250円です。
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相続手続と登記・戸籍の出題傾向 — 収録全10問の分析
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難易度の構成
中級8問・上級2問の全10問構成です。うち10問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 相続登記の申請義務2問
- 遺産分割後の登記2問
- 過料2問
- 申請義務2問
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預金・融資・保証の相続実務10 問Premium 限定
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本試験の四答択一式と同じ25問を、60%の目安で8分野を混ぜて解きます。記述式は含まず、90分の時間と分野の配分はぴよパスの設定です。
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横にスクロールして 2 冊を比較できます
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|---|---|---|
| 役割 | 過去の試験問題と解説 (2026年度受験用) | 2級・3級の参考図書 (2026年度版) |
| 解説 | ||
| 演習 | ||
| 法令 | ||
| こんな人に | 四答択一に加えて、記述式の事例問題の答え方を本試験の形で確かめたい方。 | 相続の実務と対策を、金融機関の窓口の目線で体系立てて読み直したい方。 |
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銀行業務検定協会 (編)・経済法令研究会
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相続手続と登記・戸籍 — よくある質問
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- 相続手続と登記・戸籍の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
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